2013年2月22日金曜日

公共事業ありきの補正予算反対院内集会1

院内集会では補正予算に対して、公共事業への偏重が指摘された。補正予算は国土交通省、農林水産省が突出している。ずば抜けて多いものが公共事業関係である。厚生労働省も多いが、社会保障関係である。

主濱了・参議院議員(生活の党)「生活の党は補正予算案に反対。規模が先行した予算で、緊急性や必要性に疑問がある。日本のために使われるのか。特定の分野や業界のために使われるものであってはならない。消費税を前提とした償還になっており、反対である。景気浮揚対策は必要と考える。個人の意見であるが、地方に一括交付金を渡せばどうか。地方から元気にする。地方から日本を再生する。自民党には一括交付金をなくそうとする動きがあるが、逆行している」

穀田恵二・衆議院議員(日本共産党)「院内集会開催に心から敬意を表する。国民の懐を暖める政策が必要である。新規大型事業ではなく、老朽化対策を求める。消費税増税を当て込んでいる。この補正予算では増税を打出の小槌にして公共事業をする。日本の財政には新規大型事業をする余裕はない。政治の有り様を糺す必要がある」
http://www.hayariki.net/cul/13.htm
補正予算に対する衆議院予算委員会の議論をダイジェストで紹介した。「看板のかけ直しによる前倒しではないか」と問題提起された。「老朽化対策と言いつつ、新規が4分の3でメンテナンスが4分の1である」との批判もなされた。「巨額の補正予算にもかかわらず、予算委員会の審議が短い時間で終わったことは残念」とまとめられた。
http://www.hayariki.net/

「国土強靭化に反論」では不要不急の公共事業の停止を主張する。国土強靭化は公共事業には有用なものがあるとの議論のすり替えによって公共事業推進を正当化する。ケインズ主義に基づいているが、これは破綻している。新規事業よりも維持補修を優先すべきである。全ての公共事業を市民参加の元で、そもそも論から検証し、少子高齢化社会にふさわしい公共事業は何かを明確に検討することを求める。

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