2013年1月28日月曜日

世田谷区デジコン事件のNPOが破産

世田谷区デジタル・コンテンツ問題の元凶となったNPO法人ディジタル・コンテンツ・インスティテュート(DCIn)が破産した。このDCInは世田谷区から「デジタル映像コンテンツ産業誘致集積支援事業」の補助金として約2000万円を受け取り、「二子玉川ライズ オフィス」に入居したが、資金調達困難を理由として2011年6月に事業から撤退した(林田力『二子玉川ライズ反対運動3』「税金たかりの二子玉川デジタル・コンテンツ問題」)。
この時点からDCInに支払った補助金は税金の無駄遣いと批判されていたが、破産によって世田谷区が補助金を回収できる見込みが著しく低減し、税金の無駄遣いが一層露骨になった。世田谷区は補助金返還の契約でDCIn役員を連帯保証人とすべきであったなどと批判されており、その批判の正しさが裏付けられた形である。
問題はDCIn側が、破産の原因が世田谷区にあると非難していることである。総務省の立入検査や報道に世田谷区が過剰反応し、補助金返還を強硬に貫いたことが破産の原因と主張する。しかし、総務省から不正を指摘されたNPO法人について世田谷区が補助金支出者として見直しすることは正当である。
世田谷区の補助金返還請求も交付額を大幅に圧縮した大甘のものである。むしろ世田谷区はもっと強硬に補助金を回収すべきと批判されている程である。デジコン問題では住民監査請求、住民訴訟が起こされている。また、「「デジコン映像事業の破綻」の真相究明と産業振興政策の見直しを求める請願」が世田谷区議会に提出された。
デジコン事業は熊本哲之前区政で決まったもので、保坂展人区長は本来ならば尻拭いをさせられる被害者的な立場である。問題を徹底的に明らかにすることが、DCInの世田谷区への責任転嫁の対抗策である。
http://www.hayariki.net/shimokita.html

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