2012年12月1日土曜日

林田力・住民反対運動研究

重要な指摘です。住民運動には色々な志向の人がいます。裁判、政治活動、直接行動などなど。直接行動にも行政への働きかけ、企業への要請、世論へのアピールなど様々なアプローチがあります。同じ運動体の中でも行政訴訟への関心が低い人もいます。その中で行政訴訟に意識を喚起し続けることは疲れると思います。行政訴訟を抱える運動同士が横の連携をして情報発信することが考えられます。既に環境行政訴訟の集まりはありますが、代理人を同じくする運動の集まりとの感もあります。下北沢も二子玉川ライズも上原公子元国立市長も同じ裁判官に苦しめられています。そういうところが共同で声明を発表して裁判官の偏りを明らかにしていくことも必要ではないかと考えています。

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