2012年10月30日火曜日

首都圏道路問題交流集会

「司法の行政に対するチェック機能」。日本の行政訴訟は先進諸国に比べて圧倒的に少ない。諦める国民が多い。事件の相談が来るが、日本にいるから勝てない事件である。先進諸外国ならば勝てる事件。韓国や台湾と比べても少ない。訴訟制度に問題があるから少ない。
本人訴訟の割合が高い。原告勝訴率は1割程度。低い。
鞆の浦世界遺産訴訟。日本の近世の港を特徴づける波止場などを残した日本最後の歴史的港湾である。福山市と広島県が共同して埋め立てる。埋め立て免許差し止め訴訟。原告は地元の住民。
地方裁判所の判決に対する上訴率は五割。地裁判決に納得できない人が多い。
鞆の浦世界遺産訴訟は心ある裁判官にあったことが幸運であった。原告適格は慣習排水権や景観利益。交通渋滞は存在しない。朝と夕方に数分くらい込む程度であった。山側トンネルでも混雑緩和策は変わらない。観光資源を破壊して駐車場を整備することは本末転倒。鞆の浦には高潮の危険があり、防災目的にはならない。
水俣病のように目の前に被害者がいる公害裁判でも因果関係の立証に苦労する。
少数者の人権は政治過程では守れない。厳格な司法審査をすべき。しかし、日本は司法消極主義に立っている。著しく不合理とは言えないという論理で敗訴している。行政不服審査は不合理ならば救済できる。行政不服審査会という機関を作る。都市計画争訟制度の導入。環境団体訴訟制度は実現の可能性が高い。
裁判官が行政実務を知らないで判断することは問題との質問。逆に裁判官の行政への人事交流が問題との意見も多い。
裁判員制度を公共事業に導入する。条例の活用。法律を変えることが難しい。心のある裁判官ならば勝てる。ロースクールから育てる。
松尾弁護士。司法の独立と言いながら、政治優先、行政優先になっている。問題の大元にある。世論を喚起する。
高尾山裁判の住民代理人。松尾弁護士。事実認定では成果があった。自然破壊を認めた。国の費用便益分析の問題を明らかにした。行政裁量の壁で敗訴した。行政裁量論をどのように縛るか。
具体的に公共性を追及する。漠然とした言葉に逃げさせない。道路は防災と言われるが、東日本大震災では渋滞になって役に立たなかった。
日本は行政官僚が強すぎる。ドイツは裁判官も戦争責任が追及されたが、日本は追及されずに残った。
高速横浜環状道路南線。事業評価を重視している。実質的な本線工事には着手していない。事業評価監視委員会は環境保全に万全を期すこと、住民の理解を得るよう努力をすることの付帯意見を付した。幹線道路の説明で分譲した。分譲後に高速道路と説明した。
やらせアンケート。栄区が道路の利便性だけを並べ、この道路に期待しますか、との誘導方式のアンケートを実施した。住民側は税金の無駄遣いとして横浜地裁に住民訴訟を提起した。
10月の事業評価監視委員会では専門家の選定を行政に委ねず、委員会として関連学会に推薦を依頼するとした。これは画期的である。
庄戸四町会合同道路委員会。トンネル案の検討を事業者が突然打ちきった。事業案見直しの話し合いを事業者側が拒否した。住民638名で公害調停を申請した。
八割以上の世帯から署名を集めた。国土交通大臣と横浜県知事、横浜市長、ネクスコ東日本などに提出する予定。民家の壁まで二メートルの場所で地下15メートル掘る工事をする。振動に対する環境基準はない。建設に関する基準はあるが、検定マークを貼った機械ならば問題ないとの扱い。人間が住める環境という考え方ではない。地域の合意ができていないとの理由で反対運動を進める。
外かく環状の東京。9月には着工式が行われた。全線の起工式ができないために、練馬から世田谷間の着工式という表現を使っているが、まやかしである。民主党にはだまされた。
石原知事は外環の2について知らない。テレビで「そのような道路があるのか」と発言した。東京都がどういう姿勢になるか。その2ができると立ち退かなければならない住民が増える。
外郭環状の千葉。費用便益効果は事業者の評価でも西側に比べて低い。計画段階では住民に説明なし。立ち入り測量で初めて知った。1970年代の頃である。当時の市川市議会は傍聴を許さなかった。それを認めさせるところから運動した。だから裁判も裁判官が住民の怒りを肌で触れなければ変わらないのではないか。
http://hayariki.net/

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