2012年9月3日月曜日

建築許可を中心とした都市法改正案と現代的総有の試み

第14回東京ベイエリア産学官連携シンポジウム「建築許可を中心とした都市法改正案と現代的総有の試み」が2012年9月29日(土)13:00〜17:50に芝浦工業大学芝浦キャンパス8階801・802 教室(JR山手線・京浜東北線田町駅、芝浦口から徒歩3分)で開催される。
人口減少時代は、都市の無秩序な縮小を招いている。「タテ」(高層化)と「ヨコ」(市街地の外延的拡大)への市街地の無秩序な拡大に伴った建築紛争が各地で発生する一方で、空き地・空家の増加、住宅団地の衰退、分譲マンションの放置等の現象が、各地で発生しており、今後、一層加速度的に全国的に拡大することが予想される。
一方、必ずしも良好な社会的ストックとしての住宅、建築物を造り上げてこなかった我が国では、成熟社会への転換期において、住宅、建築物の質を如何に高めるかが課題となっている。
我が国と同様に人口減少、大都市への一極集中問題を抱えている韓国では、都市空間、建築物の質の向上を、まさに国のブランド政策、文化政策の一環として戦略的に位置づけ、建築基本法等の法律を立法しており、我が国においても学ぶべきところは多い。
都市法の改正(都市計画法、建築基準法を中心とする関係法の体系)の必要性が議論されている中で、研究者と市民から構成される都市法改正立法チームは、衆議院議員との協働により都市計画法及び建築基準法の改正要綱を策定したところである。また、人口減少と都市の縮小は、土地・建物の放置から所有権の放棄へと結びつき、その具体的な事象も顕在化しているとともに、東日本大震災の被災地復興にあたっては、土地所有権の扱いが具体的に課題となっていることから、個別的土地所有から「現代的総有」への転換が提起され、その具体的な取組みも行われているところである。
本シンポジウムでは、�都市法改正案について提案を受け議論するとともに、�都市法改正案においても重要な争点となった「現代的総有」の具体的な取組みの紹介と展望を議論する。
プログラム
1.開会挨拶および趣旨説明:南一誠(芝浦工業大学 教授・学長補佐)
2.講演:
1) 野口和雄(都市プランナー) :「所有」は、国土・都市再生の障害 —都市法改正提案
2) 平竹耕三(京都市文化市民局文芸術担当局長):コモンズ論 —総有の事例と課題
3) 高谷基彦(京都市都市計画局都市景観部長):京都市における景観制度
4) 福川裕一(千葉大学大学院教授): 現代的総有の試み( 石巻市、高松市丸亀)
3.パネルディスカッション
1) 五十嵐敬喜(法政大学教授・前内閣官房参与):「総有」と建築許可制度の現代的意味
2) 神田 順(日本大学教授・東京大学名誉教授): 建築基本法制定運動
3) 西郷真理子(コミュニティデザイナー) : 石巻市震災復興再開発と現代的総有
4) 上村千寿子(市民、景観と住環境を考える全国ネットワーク):建築紛争から都市法改正を考える
司会:南 一誠 (前掲)
4.まとめ・閉会挨拶 南 一誠(前掲)
[ 参加費] 無料
http://hayariki.net/1/faqindex.htm

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