2012年7月26日木曜日

二子玉川ライズ反対運動と居住福祉v林田力Wiki記者

二子玉川ライズは時代錯誤である。街づくりの先進地域である西ヨーロッパでは都市再開発が中止されている。再開発の弊害が大きいためである。再開発はコミュニティを破壊する。そのために「既存住宅の修復事業が住宅政策、都市政策の中心になっている。」『居住福祉』114ページ。
開発優先区政からの転換を訴える「新しいせたがやをめざす会」でも、リフォーム助成の拡充が提言された。新しいせたがやをめざす会での提言は住宅政策を念頭に置いたものではないが、住宅政策からも支持できる。
また、「再開発にともないがちな高層住宅は高齢者や子どもを孤立させることが明らかになるにつれ、高層住宅の建設を中止する国がふえた。既存の高層住宅はこわして三〜六階建て(むろんエレベーターはある)に建て替える。イギリス、フランスなどの都市を訪れると、どこでも高層住宅を次々と爆破して中低層住宅に変えているのに目を見張る。」『居住福祉』114ページ以下。アメリカでは容積率を減らすダウンゾーニングをしている。二子玉川ライズも減築が将来的な目標になる。
再開発などで「小売り商店をなくすことは、まちを壊し、住みにくくすることである。」126ページ。
「日本ほど周辺環境と関係なく建物を建てられる国は他の先進国には見当たらない。」142ページ。二子玉川ライズは国際感覚から逸脱する。
「住民の希望や意見に基づくまちづくりを実現することが、市民のための再開発であり自治体の果たすべき役割である。」157ページ。
「市民主体のまちづくりは人権を守る大切な要素」163ページ。
http://hayariki.net/

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