2012年6月9日土曜日

『住み続ける権利』v 林田力 レビュー

井上英夫『住み続ける権利—貧困、震災をこえて』(新日本出版社、2012年)は基本的人権の一つとして「住み続ける権利」を提唱した書籍である。貧困問題や震災を踏まえて住み続ける権利の保障が現代社会において重要な意義を持つと主張する。

著者は阪神淡路やスマトラ島、東日本大震災など地震や津波の被災地の窮状を紹介する。さらに群馬県渋川市の高齢者入所施設「静養ホームたまゆら」火災事件など住まいの貧困の現場も取り上げる。貧困や不平等が「住み続ける権利」を侵害しており、それが痛ましい状況の背景になっている。

本書の問題意識に共感する。東京都世田谷区では東急電鉄・東急不動産の再開発・二子玉川ライズによってビル風など住環境が破壊され、住民は生活の危機に直面している(林田力『二子玉川ライズ反対運動』)。東京都品川区では東急大井町線高架下の住民が東急電鉄から一方的に立ち退きを要求され、長年生活してきた住居を奪われようとしている(林田力「東急電鉄が大井町線高架下住民に立ち退きを迫る」)。ゼロゼロ物件や追い出し屋などの貧困ビジネスによって低所得者の住居は不安定になっている。

これらは全て「住み続ける権利」の侵害である。資本主義経済の下では住民も建物も頻繁に入れ替わった方が金は動き、経済発展に資する。そのために体制側は追い出しに好意的である。二子玉川ライズは「賑わい」、大井町線高架下住民追い出しでは「耐震補強工事」という名目を掲げている。

それらの動きに「結局のところ、私達を追い出したいのだね」と住民達が直感することは正当である。だからこそ、住民側は「住み続ける権利」という人権論で対抗することは意義がある(林田力「マンション建設反対運動は人権論で再構築を」PJニュース2011年6月17日)。

『住み続ける権利』は新しい人権として「住み続ける権利」を提唱する。しかし、林田力は日本国憲法第22条の居住移転の自由をベースに考えたい。この居住移転の自由は多くの近代憲法で採用されている人権カタログの一つである。移転の自由とセットになっていることが示すように歴史的には住む場所を権力によって縛られない自由として認識されてきた。これは農奴制など封建的制約からの解放という意義を有していた。

居住移転の自由が住む場所を縛られない自由、移転できる自由として位置付けられてきたために、長年平穏に居住していた住居を政治権力や大企業などの社会的権力に奪われない自由との問題意識には結びつきにくかった。このために新たに居住の権利(the right to adequate housing)という人権が提唱された。

この居住の権利は日本の市民運動にも浸透している。「住まいは人権」をベースに活動する市民団体が宅建業法違反のゼロゼロ物件業者を告発し、業務停止処分に追い込むなど成果を出している(林田力「住宅政策の貧困を訴える住まいは人権デー市民集会=東京・渋谷」PJニュース2011年6月15日)。

既に居住の権利という考え方がある中で新たに「住み続ける権利」という用語を提唱することには賛否がある。『住み続ける権利』としては住まいだけでなく、医療や雇用などを総合的に保障して初めて住み続けられるという思いがある。また、「住み続ける」ことを強調することで有形無形、直接間接の追い出し行為に対抗する人権として明確になる。

他方で「住み続ける」ことを強調する表現に抵抗があることも否めない。先祖伝来の土地というような前近代的な愛郷心と結び付く危険がある。住み続けることに価値があるならば新参者の新住民は無視してよいという論理でも成り立つ。それは居住移転の自由が否定した土地への縛り付けを復活させかねない。現実に「住み続ける」論理は住民の抑圧に悪用されている。
http://hayariki.zero-yen.com/index.html
第一に東急不動産だまし売り裁判である。東急リバブル東急不動産が不利益事実を隠して新築マンションをだまし売りした。だまし売り被害者(林田力)は消費者契約法に基づいて売買契約を取り消し、売買代金の返還を求めたが、東急不動産は卑劣にも、だまし売り被害者が問題マンションに住み続ける形で解決しようとした。一度購入したマンションに住み続けろという発想である。当然のことながら、林田力は消費者契約法による契約取り消しを貫いた(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』ロゴス社)。

第二に福島第一原発事故対応である。福島原発周辺地域では住み続けることと避難が対立的に位置付けられている。住み続けたいという人々の素朴な意識を悪用して避難を阻害していると批判される。

「住み続ける」ことを強調する罠に対しては、二子玉川ライズ反対運動が参考になる。長年住み続けてきた住民が運動の中心であるが、訪問者を含めた共有財産と景観や地域コミュニティを位置付け、近隣住民以外にも開かれた運動にしている。信教の自由が信仰しない自由を含むように、居住移転の自由には移転しない自由も含まれる。住み続けたい人が住み続けられ、移転したい人が移転できる権利保障が望まれる。

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