2012年5月24日木曜日

『アソシエイト』弁護士報酬の無意味さ

ジョン・グリシャム著、白石朗訳『アソシエイト 上下巻』(新潮文庫、2010年)はロースクール卒業生を主人公としたリーガルサスペンスである。グリシャムは弁護士や法律事務所をテーマとしたリーガルサスペンスの第一人者である。『アソシエイト』はグリシャムの作品では新しい部類に入る。スマートフォンやサブプライムローンという現代の世相を反映する。

主人公カイル・マカヴォイは冒頭からピンチに陥る。「起訴状といっても、金を強請りとるための手段にすぎない」という台詞がある(84頁)。民事紛争を有利に進めるために刑事手続きを悪用する輩がいる実態を明らかにする。これは日本でも対岸の火事ではない(林田力「アヴァンスの書類送検はモンスター弁護士への警鐘(下)」PJニュース2010年12月14日)。

上巻では「公費の無駄づかいを監視する市民グループは、有人シャトルによる火星探査計画であるかのように反対運動を繰り広げた」という表現がある(189頁)。宇宙開発が典型的な税金の無駄遣いと扱われて興味深い。「はやぶさ」やロケット打ち上げを国中で祝う雰囲気のある日本のナイーブさを印象付ける。何の戦略もないまま先端技術というだけで飛びつくことは昔からの日本人の悪癖である(林田力「宇宙開発の徹底的な事業仕分けを」PJニュース2010年5月30日)。

アメリカのリーガルサスペンスでは弁護士ばかりが肥大する訴訟社会の虚しさが描かれるが、時間単位の報酬請求など対価性を無視した弁護士報酬の仕組みが問題であることが分かる。依頼人にとって無意味な仕事で弁護士は報酬を請求する。投資対効果に厳格な米国企業が弁護士報酬を言い値で払うことは信じ難い。

訴訟社会に対して日本的な譲り合いや和の精神で対置する立場があるが、これには反対である。消費者や労働者のような弱い立場にいる人々にとっては権利が命綱になる。社会問題は人権をベースで闘うべきである(林田力「マンション建設反対運動は人権論で再構築を」PJニュース2011年6月17日)。東急不動産だまし売り裁判でも消費者契約法による取消という消費者の権利で対抗した(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』ロゴス社)。

紛争において譲り合いや和の精神を強調することは、虐げられた人々が泣き寝入りを迫られる結果になる。強い立場が方針を変えることは容易ではない。弱い立場が我慢した方が社会のインパクトが少なくて済むからである。結局は焼け野原から経済大国にしてしまうような前に進むことしかできない発想を美徳という愚かな価値観を押し付けられて馬車馬のように働かされるだけである。

訴訟社会の問題は人々の権利意識が高すぎることによるものではなく、ハイエナ弁護士やモンスター弁護士の問題である。積極的に宣伝広告して費用の高い法律事務所に依頼しないなどが対策になる(林田力「宇都宮健児日弁連新会長の課題はモンスター弁護士の排除」PJニュース2010年3月27日)。

主人公カイルは必ずしも道徳的に正しい立場ではない。カイルの過去の行状や、それを隠蔽する隠蔽する姿勢には嫌悪感を覚える。それでもカイルを主人公足らしめている点は弁護士倫理を守ろうとしているところにある。日本には「弁護士は公正中立ではない」と最初からアンフェアであることを宣言する弁護士事務所も存在する(林田力「弁護士の粗末な交渉で泥沼相続紛争(中)」PJニュース2010年10月8日)。以下の弁護士倫理に露骨に反しており、嘆かわしい。
http://www12.atpages.jp/~hayariki/haya/4/19.htm
弁護士法第1条(弁護士の使命)「弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする。」

弁護士職務基本規程第5条(信義誠実)「弁護士は、真実を尊重し、信義に従い、誠実かつ公正に職務を行うものとする。」

弁護士倫理規定第7条(真実の発見)「弁護士は、勝敗にとらわれて真実の発見をゆるがせにしてはならない。」

米国の訴訟社会は大きな問題であるとしても、むしろ日本は米国に学ぶことは多い。

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