2012年2月17日金曜日

スティーブ・ジョブズは正直ではない

Apple(アップル)は労働者の人権を軽視して巨額の利益を上げていると報道された(CHARLES DUHIGG and DAVID BARBOZA, Apple's iPad and the Human Costs for Workers in China, New York Times, January 25, 2012.)。宣伝広告で作られた企業イメージと実体の乖離を浮き彫りにしたNew York Times記事は大きな反響を呼んでいる。

中国にあるApple製品の工場の労働環境は劣悪で、事故が絶えない。長時間の残業は当たり前で、週7日労働もある。未成年の労働者も確認された。作業員の健康・安全には無配慮である。ある工場ではiPhoneのスクリーンを洗浄するために有毒な化学物質を使うように作業員が命じられ、137名が健康被害に遭った。その有害物質は作業効率を高めるために使用されており、安全よりも利益という企業体質を物語る。。

iPadの工場ではアルミニウムの粉塵による爆発事故が複数件発生し、死傷者を出した。成都の工場では4名が死亡し、77名が負傷した。その後にも上海のiPad工場で同じ原因の爆破事故が発生しており、教訓を活かせていない。爆発事故はiPadのケースを研磨する作業で発生した。工場は換気が悪く、アルミの削り屑が工場内に広がり、火花で着火で爆発した。

中国でiPadやiPhoneなどのApple社製品を受託生産するFoxconn(フォックスコン)は広東省深セン市にある工場で10人以上の従業員が相次いで飛び降り自殺を図る「連続自殺騒動」が起こり、過酷な労務環境が報道された。New York Times紙の記事ではAppleがFoxconnを支え、成長させた原動力とした上で、Appleの行動は是認できないものと指摘する。

Appleの問題として元アップル役員はApple独特の秘密主義を説明する。サプライヤーはAppleとの契約について一切他言してはならないとされる。この閉鎖性によって労働環境の改善が進まないと批判されている。多数の権利擁護団体やメディアの要求によって、Appleは初めて156のサプライヤーのリストを公開したが、孫請け会社については、依然として情報は不明なままである(佐藤ゆき「過酷な労働環境でアップル製品はつくられている / 長時間労働、絶えない爆発事故、週7日労働も」ロケットニュース24 2012年1月31日)。

国際情勢解説者の田中宇氏は別の面からAppleの体質を指摘する。ガーディアン紙の記事を引用して、iPhoneによるプライバシー侵害の危険性も指摘する。iPhone利用者はブラウザで何を見たか、どのようなアプリをダウンロードしてどのように使用しているか、外出時にどこに行ったかなどの情報が随時Appleに送信される。情報を送信させない設定もあるが、その設定でAppleが情報を採取していないと確信できる根拠はない(iPhones and Android phones building vast databases for Google and Apple, guardian, 22 April 2011.)。

しかも収集した情報を米国の諜報活動に利用させている可能性を推測する。「スティーブ・ジョブズが死んだ後、世界的な英雄に祭り上げられたプロパガンダ的な急上昇を見ると、アップルも諜報機関に入り込ませてあげる見返りとして、企業イメージと株価の向上を得ることにしたのかもしれないと感じる。」(田中宇「米ネット著作権法の阻止とメディアの主役交代」2012年1月25日)

故スティーブ・ジョブズ氏に関する米連邦捜査局(FBI)の調査報告書が、情報公開法の請求に基づいて公開された。ジョブズ氏のマイナス評価も多く、神格化されつつあるジョブズ氏の実態を知る上で有益な資料である。ジョブズ氏がLSDなど薬物の利用者であったことも証言された。これはジョブズ氏自身も認めていた内容で新味はないが、改めて裏付けられた形である。
http://hayariki.net/hayariki2.htm#14
以下は資料に記載されたジョブズ氏の評価である。ジョブズ氏は現実歪曲フィールドを作り出せる人間で、信頼できない。正直ではない。ジョブズ氏は目的を達成するために現実や真実を曲げる傾向がある。高慢で人を見下すところがある(「『ジョブズ氏は信頼できない』FBI、身元調査報告書を公開」WIRED 2012.2.10)。

Appleは消費者向けビジネスで成立している企業である。「他の大企業とは違い、Appleに対してわれわれ消費者は絶大な影響力を持っている」(「汚れた金か?—ニューヨーク・タイムズのApple記事を考える」TechCrunch Japan 2012年1月27日)。Apple製品を購入するか否かは消費者の意識が問われる問題である。

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