2012年1月30日月曜日

東急リバブル迷惑隣人事件

東急リバブルは物件の仲介に際して迷惑隣人の存在を説明せず、説明義務違反で大阪高裁から損害賠償を命じられた。この判決は東急不動産だまし売り裁判提訴の直前に言い渡されたもので、東急不動産だまし売り裁判に際しても東急の不誠実な体質を示すものとして提示された。これに対して東急リバブルの課長は林田力に東急リバブルの説明義務違反を棚に上げ、「物件購入者が隣人を録画していた」と購入者の言動に問題があるかのように責任転嫁した。問われているものは東急リバブルが不都合な事実を隠して物件を仲介したことであり、購入後の購入者の言動は問題にならない。尚、「購入者が隣人を録画した」との指摘は東急リバブル課長の発言にのみ登場し、確認された事実ではない。
同じことはゼロゼロ物件にも該当する。ゼロゼロ物件は高額な料金請求や追い出し屋によって大きな社会問題になっている。そこでもゼロゼロ物件業者側から家賃を滞納する賃借人が悪いという責任転嫁がなされる。
実際、ゼロゼロ物件業者が宅地建物取引業法違反で東京都から業務停止処分を受けた事件がある。この問題を追及した市民団体のブログには「賃借人に問題はなかったのか」とのコメントが書き込まれた。契約書に記載なく退室立ち会い費などの料金を請求する詐欺や追い出し屋という人権侵害は家賃滞納という債務不履行で正当化されるものではない。
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