2012年1月28日土曜日

安部芳裕講演会第三部

安部芳裕講演会第三部。追い詰められるイラン。イギリス大使館を閉鎖。欧州各国も大使館を閉鎖。大使館閉鎖は準戦争行為である。
スタグフレーションが一番厳しい。石油がなくなると食糧が入ってこない。輸送機関がストップする。電力不足に陥る。工場が操業停止になる。原発復活論も強まる。
イランの核開発の証拠はない。アメリカが戦争をしたいから核開発疑惑を作り上げた。イラン攻撃は前から決まっている。核開発は関係ない。核兵器が危険ならばイスラエルが危険である。核不拡散条約を無視している。
イランを追いつめている原因は核ではない。中東を新自由主義に組み込む。戦争経済による景気浮揚。米国のめぼしい産業は金融と軍事だけ。米国は軍事ケインズ政策を続けてきた。大統領選挙ではイランを攻撃すると言わなければ人気が取れない。
アメリカと中国は新冷戦時代に突入した。中国をコントロールするためには中国が依存している中東のエネルギーを抑える。イランがドル決済をやめたことに対するドル防衛。イスラエル防衛のためのイラン攻撃。アメリカ・イスラエル公共問題委員会というロビー団体の支持がなければ大統領になれない。
イスラエルはパレスチナ人を迫害する。イスラエルと戦っているハマスやヒズボラを支援している国がイランである。
ハルマゲドン待望論。ハルマゲドンはイスラエルのメギドの丘。アラブの春で親米独裁政権が潰れた後には民主的なイスラム政権が予想される。イスラエルへの敵対姿勢を強める。イスラエルを追い詰めることを期待する人もいる。
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日本のリスク。まず福島第一原発事故。冷温停止宣言は世界の笑い物になった。チェルノブイリ事故では日本の半分に相当する面積が汚染された。チェルノブイリ事故数年後にソ連の平均寿命は低下した。放射性物質の影響が考えられる。ベラルーシの子どもの甲状腺ガンは事故五年後くらいから急増している。
危ないのが4号機。4号機が崩壊したら、東京も避難地域になる。正月にセシウムが高くなった。汚染したガレキを焼却したためである。東京都がガレキを受け入れている。東京都は危険なストロンチウムなどを測定せずにガレキを受け入れている。ガレキ焼却により、放射性物質が気化すると防ぐことが困難。放射能の害はガンだけでなく、知能の低下もある。言われたことだけをする人間になる。脳の低下は自分で気付けない。脳機能の異常。転びやすい。状況把握の鈍化。統合失調症。
日本は地震の活動期に入っている。原発は震度6で壊れるようにできている。もう一カ所で原発事故が起きたら日本終了になる。
TPPの問題。日本は輸出依存度が低く、貿易立国ではない。内需で回っている国である。デフレ不況の日本で安い輸入品が入ると、安値競争や失業増大でデフレ不況が悪化する。
米国はTPPで二百万人の雇用を増やすといっている。それだけの日本の雇用が奪われることになる。
日本の関税は十分低い。貿易では関税よりも為替が重要。貿易黒字を増やすには円安にしなければならない。
非関税障壁の撤廃。狂牛病の月例制限の撤廃。ほとんど検査していない牛肉が輸入させる。郵政資金の国内運用制限の撤廃、ウォール街で運用する。自動車の安全制限の撤廃。これらが加盟の前提条件である。
TPPは米国社会では関心が低い。労働組合や中小企業が反対する。ベクテルやモンサントなどTPPのための米国企業連合が推進している。
消費税増税は可処分所得を減少させる。景気を一層冷え込ませる。消費税を五パーセントに増税してからGDPは上がらなくなった。GDPが上がらなければ税収も伸びない。消費税は財政再建にならない。
消費税は逆進性がある。貧しい人の負担が大きい。金持ち優遇税制である。日本もリッチマン革命をしていた。法人税の税率を下げる。消費税増税ではなく、累進課税を強化することが重要。
財政再建は財政出動で景気を回復し、景気回復後に支出を減らすことが王道。消費税増税はセオリー無視。
政治の機能不全。民主党の崩壊・分裂。自民党も原発TPP推進政党であり、支持されない。小党分立の連立政権となり、意志決定できなくなる。林田力
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