2012年1月14日土曜日

確認訴訟

ある企業の法律違反を確認する訴えについては、確認の利益があるかが問題になる。東急リバブル東急不動産の消費者契約法違反やゼロゼロ物件業者の宅建業法違反など企業の法律違反の事実に対して憤りを覚えることは健全な市民感覚である。しかしながら、日本の裁判は市民が正義感から企業の違法性を確認する訴訟を認めていない。

訴えを起こすためには法律上の利益が必要である。日本の裁判所は「法律上の利益」を狭く解釈する傾向にあり、市民の権利行使を妨げている点は問題である。しかし、法律上の利益が必要という考え方自体は理解する必要がある。

悪徳業者の詐欺によって損害を被った消費者が損害賠償の訴えを起こすことには法律上の利益がある。その詐欺か否かの判断では悪徳業者が特定の法律に違反したか否かが問題になっているとする。この場合、法律に違反しているか否かを確認する訴えを起こしたいと考える向きもあるだろうが、それは直接的ではない。権利回復に直接的な損害賠償請求ができるならば損害賠償の訴えが求められる。
http://www5.hp-ez.com/hp/hayariki
東急不動産で買ってはいけない 被害者が語る「騙し売り」の手口
http://www.mynewsjapan.com/reports/1101

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