2011年11月30日水曜日

二子玉川ライズ住民訴訟控訴理由書:都市計画法16条

(2) 都市計画法16条が意見書採択の審査基準

都市計画法16条は、意見書の採択の審査にあたり、行政不服審査法の手続きを準用するように定めている趣旨からみて、意見書採択に際しては、「意見陳述者の権利利益の救済を図るべき必要性があるか否か」を保全の必要性の最大の審査基準として運用されると考えるべきである。

本件再開発事業に関して、16条の計画縦覧に対しては141名の意見書が提出され、うち95名が口頭陳述を希望した。(甲166号証)

その意見内容は、甲166号証が要約したところによると、「(1)事業の成立性に問題がある。(2)地区内に公共、公益的施設を建設すべきである。(3)第2街区の計画が未定なのは、事業計画として欠落している。(4)補助金を投入すべきでない。(5)事業のスケジュールを見直すべきである。(6)施設建築物に問題がある。」との意見が述べられた。しかしながら、東京都は審査結果として、「4 審査結果」にあるようにいずれも、周辺住民の権利保護の視点を欠落して形式的に審査した。その結果いずれも形式的な判断にとどめ、いずれも「事業計画に修正をくわえるまでには至らないので、不採択とする。」として修正を加えなかった。特に「(6)施設建築物に問題がある。」との指摘についての審査結果は「本地区は、都市計画により土地の高度利用を図るべき地区である。
建築物や公共施設に着いては、実施設計を行う段階で、より詳しく検討し、安全性、快適性などを確保するように具体化していく。」と述べている。超高層ビルが景観や眺望を侵害したり、圧迫感が耐え難い建物であったり、人工地盤によって、洪水被害が大きくなるなどの問題点はまさに、施設建築物の事業計画内容に「修正命令」を出して、計画内容を修正させなければ、実施設計段階で「安全性、快適性などを確保することなど不可能である。」このように周辺住民の権利の保全の観点から、修正命令を全く出さないまま、都市計画法17条に定める不許可事由がないとして都市再開発法11条の事業認可を出したことは、都市再開発法16条17条に違反するものである。
http://www.hayariki.net/futako/appeal101111.html

民主主義は存在しない

国は国民を守るものという意識があった。建設会社を営む。しかし、役所の対応を知り、疑問を抱いた。非営利法人を作らせ、天下り先に乗っ取る。住民を裏切ることを目標にしているのか。不正を告発するビラを配り続けた。議員にならんか。選挙に出ると選挙活動で訴えることができる。議会は機能していない。一時間で終わる会議もある。続けることを目標にする。役人の仕事は遅い。一週間でやる仕事を二日でやってはならない。職員の数を増やすことが狙い。公務員を増やすことが目的。役人のための役人の政治。自治なんてない。細かいことを国で決まっている。本当に自分達が何をやっているかも分かっていない。住民のためにやっていない。批判されないようにカモフラージュする。
この国は国民のためにあるのではないが私の結論。人殺しのうまい連中が国をとる。それを国民から守るために雇われた人間が公務員。官僚互助会の私物になっている。犯罪であるかどうかは、私物の裁判所が決める。官僚互助会の兵隊が公務員。メディアも官僚互助会の私物。当選したら突然政治家になる。役員からすれば素人、赤ちゃん状態。住民の中にも子飼いがいるから抗議が来る。誰を選んでも全然変わらない。ウォルフレンは「日本人は打ちひしがれた国民」。国民を叩けば出世する。国民のために働いた政治家は貶められる。警察の裏金を告発した大河原氏は、でっちあげ逮捕された。警察は間違いなく犯罪集団。カラ残業をしないといじめられる。警察官も税金泥棒を辞めると逮捕される。裁判官も起訴された人を有罪にしないと出世できない。犯罪者の一員になるように仕組まれている。それによって秘密は守られている。マフィアである。それによって大企業と組んで経済戦争を仕掛けている。だから世界からは嫌われる。選挙で誰が選ばれても変わらない。役人を裏切らない
政治家になる。
マスコミと一緒になって政治家を叩いてはいけない。議員は全体の仕事をしなければならない。住民は手をつながなければならない。公務員は身分である。彼らが敵である。政治家を育てる。政治家に経験させる。条例を変えれば固定資産税を下げることは簡単。権力者は議会、執行者は市長。住民のために働く政治家を育て、褒めなければならない。右翼は「金もらったから来たに決まっとろう」と言った。右翼の街宣内容は反対派と同じ。警備要請したら、機動隊が来た。五時まで許可なのに右翼は四時半に帰ってしまった。すると機動隊も帰ってしまった。次に右翼の街宣予告があった時は大河原氏が警備要請を断った。警察の裏金作りになるという理由。すると機動隊は来なかった。右翼と警察はセットになっている。この国は憲法がありながら、憲法を守ったことがない。9条だけでなく、人権も守ったことがない。公務員は悪いことする競争をしている。犯罪集団を多額の税金を使って養っている。
ヨコミネ式教育。韓国でも始まる。日本は子どものための教育ではない。ヨコミネ式では漢字の一から教える。平仮名の「あ」は難しい字である。落ちこぼれを作るための教育。選別システムになっている。公務員も地獄にはまっている。自分の子を塾に行かして、その子だけ勝ち残る社会では幸せになれない。皆が支え合う社会にしなければならない。議会で決めれば公務員の給与下げることは、すぐできる。
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2011年11月28日月曜日

シンメン

人気漫画クレヨンしんちゃんの外伝的な作品。野原しんのすけをモチーフにした五人のヒーローが、ぶりぶりざえもんをモチーフにした悪のトンメンと戦う。複数人のヒーローと言えば、しんのすけを主人公として、風間クンら幼稚園の仲間たちで作る、かすかべ防衛隊をイメージする。しかし、シンメンでは、しんのすけの外見をしたキャラが五人である。そのうちの一人は、しんのすけ的なキャラクターであるが、他の四人はユニークである。ここに単なるクレヨンしんちゃんのなぞりではない物語の奥行きがある。この巻では五人のそれぞれをフィーチャーする物語が収録されている。
トンメンは人間を苦しめる存在であるが、一方的に人間を攻撃するだけの存在ではない。人間の醜い感情がトンメンの人間攻撃のトリガーになる。林田力
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二子玉川ライズ検証シンポ会場からの声:林田力

参加者からは様々な問題が指摘された。

「道路が広がったため、大型トラックが猛スピードで走り、振動がひどい。」

「再開発組合は強風のデータ開示を拒否する。再開発組合は『文句があるなら裁判所で主張しろ』と話し合いを拒否する。再開発組合は東急からの出向者で占められているのに、『東急』と言うと、必死に否定する。東急からは一切の謝罪の言葉がない。『再開発組合がやっていること』と素知らぬ顔である。東急に対する責任追及をしなければならない。」

「二子玉川ライズの工事では、あれだけ深い穴を掘るため、地盤沈下の危険がある。」

「玉川一丁目住民は風が強い日は駅に出て来られない。強風にあおられて骨折した老婦人は今でも肩を不自由している。親が子供に風の強い日は『傘を差すな』と言っている。」

「駒澤通りの拡幅は必要性がない。避難用に歩道を広げるとの名目であるが、災害時は車の通行も規制される。役人の机上の線引きに住民は翻弄され、不安定な立場にさせられる。」

二子玉川の環境を守る会の新井英明会長は終わりの挨拶で、「人間の怒りは深く静かに行動で示す」と語り、住民運動の継続を表明した。
http://www.hayariki.net/futako/111119sympo.html

2011年11月27日日曜日

世田谷区政の現状と課題について

最後は世田谷自治問題研究所の中村重美氏の「世田谷区政の現状と課題について」である。中村氏は区のお知らせ「世田谷区実施計画・行政経営計画特集号」(2011年10月21日)の問題点を指摘した。そこでは財源不足が強調されている。実際に4月からガン検診が自己負担になった。区民から受診にためらいも出てくる。これに対して、「財政危機を理由に福祉予算を削減することは、大型開発優先区政からの転換を公約に掲げた保坂展人区長の姿勢が問われる」と指摘した。

厳しい財政状況の大きな要因である住民税の落ち込みは、ワーキングプアなど暮らしの厳しい状況を反映している。区民に負担を押しつけることは、区民が税や保険料を負担する基盤や力を損ねることになる。

一方で特別区交付金は増えている。これは法人住民税が増えているためである。大企業が利益を上げる一方で、庶民の所得が下がり続けるという格差の拡大する日本の現状を表している。

社会保障関係費の増大を行政需要増大、財政危機の理由とする世田谷区の主張はフェアではない。生活保護や子ども手当てなど社会保障関係費は国や東京都の補助金、特定財源を大きな原資としており、区の財政への影響は相対的に小さい。それ故に社会保障関係費の増大から暮らし・福祉の財政投入を圧縮する論調は正当化されない。

前区長の熊本哲之区政では福祉予算は一貫して削られ続けた。一貫して削られていないものは土木費である。世田谷区の街のにぎわいアップ事業の大部分が二子玉川ライズの補助金に使われている。二子玉川再開発を通じて見えてくる世田谷区の構造的な問題がある。(林田力)
http://www.hayariki.net/futako/111119sympo.html

2011年11月26日土曜日

聖おにいさん

イエス・キリストやブッダを主人公とするギャグ漫画という際どい作品である。ギャグテイストの中でも深い宗教理解に通じる真実味を感じさせる描写がある。例えば神の子として宿命づけられたイエス・キリストが大工の息子として普通の生活を送っていた頃の苦悩である。林田力
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住民の意見を反映しない二子玉川ライズ

(3) 住民の意見を反映させるために必要な措置をとったとは言えない。

本件事業の場合、甲92号証の公聴会議事録、甲93号証の平成12年の計画縦覧についての反対意見には、本件訴訟で控訴人らが主張している数々の権利侵害や、住環境の悪化問題、公金支出の違法、不当性についての指摘がなされている。これに対し、行政はなんらの合理的説明もなしえていないし、利害調整のために計画内容にその意見を反映する努力をしていない。
http://hayariki.zero-yen.com/futako
このような実態で行われた手続きは、形式的には「公聴会」であっても、16条の定める「住民の意見を反映させるために必要な措置」を講じたということはできない。同じく計画縦覧や意見書提出を形式的に行っていても、同法17条に定める手続き規定を遵守したと評価することはできない。

恋愛禁止条例第五巻

人気アイドルグループを扱った漫画であるが、それにとどまらない面白さがある。主人公は男子高校生で、AKB48を目指す片思いの同級生を応援しようと、自らも女装してオーディションを受け、研修生になる。この研修生としての活動が熱い。
http://hayariki.net/
二巻では主人公みのりが大島優子のアンダーを務めることになる。そこではKチームの厳しさを目の当たりにする。お友達同士で傷をなめあう温さの対極に位置していた。正規メンバーの自然な描写が、主人公が感じた研修生への違和感の回答になり、正規メンバーの持ち上げにもなるという好展開である。
三巻では主人公が大島優子のアンダーとして公演に出る。そこで、主人公は正規メンバーとの圧倒的な実力差を思い知らされることになる。
AKB49が実在のアイドルを扱った漫画と異なる点は、主人公が架空の人物で、AKB48を今以上の人気グループに押し上げていくことが予見されている点にある。これは独立した作品としての魅力であるが、そればかりでは実在のAKBのプロモーションにならず、制作側としては痛し痒しである。この時点で正規メンバーとの圧倒的な実力差を描くことで、ステージの奥深さと正規メンバーの力を表現した。林田力

2011年11月24日木曜日

二子玉川ライズ認可は形骸的な運用

�,�街区の大部分の区域は,東急グループの意思で再開発することが可能であり(都市計画上の規制の問題は別論),それ自体として土地の利用状況が不健全なものということは出来ない。

8 争点5(7) 都市計画法16条、17条違反について

(1) 原判決の認定

原判決はこの点について

「しかしながら、同法16条1項等は、都市計画の決定に先立ち、利害関係のある周辺住民等の意見を反映させる機会等を設けるべきことを定めた手続き規定にすぎないから、それらの手続きが履践されているのであれば、個々の意見が採用されることがなかったとしても、そのことを理由にして同法16条1項に違反することとなるとはいえないことは明らかである。」とのみ判示している。

これは司法が都市計画法の根幹に関わる手続きの重要性を軽視し、行政手続きの形骸的な運用を追認するものであり、誤りである。
http://www12.atpages.jp/~hayariki/haya/futako/appeal101111.html

二子玉川ライズ住民訴訟控訴理由書7 争点5の(6)

7 争点5の(6) 都市再開発法3条違反

原判決は,「通常は土地の利用が細分されていないことが予想される工場跡地等について再開発地区計画を定めて市街地再開発事業を行うことが出来るとされていたことにも照らすと,土地の利用が細分されていないからと言って,直ちに,同条3号の要件が満たされ」ないこととなると解することは出来ないとしている(45頁)。

しかし昭和63年に創設された再開発地区計画制度は,前述したとおり,工場跡地等のまとまった空閑地を当時の民間活力を活かして再開発していこうとするもの(「手引き」甲118・8頁)で,本来,権利関係,利用関係が細分された既成市街地の再開発を目的とした従来の都市再開発制度に対して,例外的な新制度として定められたものである。

本件では,これまで述べてきたとおり,�,�街区の大部分の土地は東急グループ企業が所有し,�街区は比較的細分された土地所有関係と複雑な利用関係が認められる。本事業はこのように全く様相の異なる2つの区域について,これを無理矢理一体化して再開発しようとするものであり,このような形は本来法が想定していたものではない。
http://www.hayariki.net/futako/appeal101111.html
林田力 の書評
http://www.honzuki.jp/user/homepage/no2431/index.html

二子玉川ライズは水害被害を更に拡大

まず多摩川のほうから申し上げますと,多摩川は御存じのように山梨県に源流がありまして,非常に流域面積も,それから水量も多い川です。で,流域面積が広いということは,台風とか,それから梅雨前線,そういうような連続した強い雨が降ってきたときには,徐々に水かさが増して洪水になるわけですけれども,それは現実に家屋が被害を受ける前に,いろいろな予報機能が作動して,もうじき洪水が起こりそうだということは住民に知らされます。それと同時に,例えば水防団の招集ですとか,お年寄りの避難ですとか,いろいろな対策を取る時間的な余裕があります。で,現実にはそういうような被害想定でもって行動を起こしても,実際に被害が起こるというケースはそれほど多くありまん。・・・・。それに比べて,今申し上げたゲリラ豪雨による丸子川の氾濫というのは事例数も多いし,水量全体としては多摩川の洪水に及びませんけれども,局地的な災害という点ではそれに勝るとも劣らない被害が出ているということで,しかもそれが事前の予知が非常に難しくて,言わば不意打ちでもって襲ってくるという水害なもんですから,これに対しての警戒は非常に難しいと。そう�いΠ嫐��蕁て辰砲海硫鮴呂任牢飮卆遒忙詭遒鮹屬い萄邏箸靴討澆燭錣韻任后�丙箚�攷幼棺顳后腺隠以如法����ぢこのように局所的集中豪雨が多く,水害被害が多発する本件再開発地域に,約6〜7メートルの高さの人工地盤及び巨大な地下建造物を建設するというのが本件再開発事業である(甲132〜135,甲136の1〜139の2)。このような人工地盤,地下建造物の建設は,下記に述べるように本件再開発事業地周辺の水害被害を更に拡大させ,周辺住民の生命,身体及び財産に対する損害を拡大させる違法な事業に他ならない。
http://www12.atpages.jp/~hayariki/haya/futako/appeal101111.html
すなわち,人工地盤(甲132〜135)の建設は,天然の「遊水池」となっていた本件再開発事業地域の貯水容量を大幅にカットしてしまうものである。本件再開発地域の貯水容量がカットされれば,残りの土地の浸水水位が以前よりも著しく上昇することは明らかで,本件再開発事業地周辺の住民は,これまで以上に浸水被害の危険にさらされることになる。特に,本件再開発地域は,前述したように多摩川及び丸子川に囲まれた細長い帯状低地であり,本件再開発地域より高い位置を流れる丸子川の排水機能を期待することはできないことから,本件再開発事業地域に行き場を失った水が滞留して,浸水被害がさらに拡大するおそれがあるのである。

家政婦のミタ第6話

松嶋菜々子の家政婦らしからぬ家政婦が注目されるが、脇を固める面々も侮れない。皆が自分勝手なエゴの塊である。筆頭は父親である。この期に及んで不倫相手に未練を残している。しかも、それを義理の妹のうららの前で話す無神経ぶりである。家庭放棄の父親に代わって子ども達を養子に迎えようとする祖父の姿勢は真っ当であるが、他人の話を聞かず、自分の価値観を押し付けるばかりで、善人には見えない。長女の結は被害者であるが、短慮と身勝手さが目につき、純粋な悲劇のヒロインにはなっていない。結を綺麗なヒロインで終わらせないところに、所属事務所オスカーのエース女優を育てる本気度が現れている。三田が感情を出さない分、脇役の感情がむき出しになる。登場人物はバラバラのカオス状態である。
これは南極大陸の皆が一つの目標に向かって団結して困難に取り組むという展開とは対照的である。視聴率低迷で早くも主演のキムタクに責任転嫁の声が出ているが、エゴをむき出しにする家政婦のミタの好調を踏まえるならば、キムタク一人に責任を負わせることは筋違いである。むしろ皆が一つの方向を向く特殊日本的集団主義を気持ち悪く感じるほど日本社会が成熟した証である。
キムタク中心のドラマ展開に多くの視聴者が違和感を抱いているが、キムタクを浮かせている脇役にも問題がある。越冬隊の隊長は物分かりが良すぎる。隊長が物分かりが良いキャラならば、ナンバーツーは厳しいタイプと相場が決まっているが、ナンバーツー的存在は倉持である。ナンバーワンもナンバーツーもイケイケどんどん型であり、組織のバランスが悪い。さらに問題は監視役を自称する氷室である。倉持の障害になる役どころであるが、実はツンデレであることが序盤から明らかになり、結局は倉持の独走を許している。そもそも組織の論理では同じ山岳部OBは監視役としてふさわしくない。氷室が監視役となることは、倉持にとって甘い状態である。倉持に立ちふさがる壁はなく、キムタクの思い通りに進む展開である。曲がりなりにも初回放送の視聴率が高かった背景には、敗戦の傷跡が残る中で南極観測どころではないという社会情勢を丁寧に描き、それが倉持らの壁になっていた。しかし、話が進むにつれて、倉持の壁はなくなり、キムタク中心のドラマとなり、不自然
さが際立った。
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もともと南極観測を困難に挑戦したドラマと描くことには難しさがある。大ヒット映画「南極物語」もあり、視聴者は日本の観測隊が外国船に救援を求め、樺太犬を置き去りにして帰国した史実を知っている。日本の復興を世界にアピールするどころか、敗戦国日本の恥の上塗りになった。
集団主義的とされる日本人であるが、ルース・ベネディクトが菊と刀で喝破したように恥の文化と喝破したように実態は自らを律する内なる倫理意識が乏しいだけである。故に集団の権威が強ければ盲従するが、集団に権威がなければアナーキーにもなる。家政婦のミタのアナーキーさには日本人の一つの真実が存在する。
この点に韓国ドラマに押されがちな日本ドラマの勝機がある。韓国ドラマの大きな魅力は常識を突き抜けた突き抜けたキャラクターにある。古くは「猟奇的な彼女」である。しかし、これは突き抜けた個性を許容する韓国社会で生まれたから面白さが成り立つ。日本で生まれたならば単なる暴力女かトラウマを抱えた可哀想な女性とステレオタイプになってしまう。韓国女優キム・テヒを起用した「僕とスターの99日」は脇を固めるキャラクターに個性的な面々を揃えて、韓国ドラマの面白さを取り込んでいるものの、視聴率的には苦戦している。あまりに個性的なキャラクターは個性と縁の薄い日本社会では嘘臭くなってしまう。普通の人々が感情をむき出しにする家政婦のミタにリアリティを感じやすい。林田力

2011年11月23日水曜日

活断層

離島の石油備蓄基地建設反対運動に翻弄される事業者側従業員を描いた小説。東急不動産だまし売り裁判体験のある評者にとって、住民反対運動は善でデベロッパーは悪という価値基準がある。これに対して本書はデベロッパー側の人間を主人公として、反対運動側を不気味に描く。
それでも反対運動に小気味良さを覚える。村人は石油基地建設で地元は何のメリットも受けていないと主張する。工事によってダンプカーが走り回り、騒音被害が生じ、安全な生活が脅かされる。建設工事で雇用が生まれたことは、サトウキビ畑の働き手が奪われることになる。外部から来た労働者が地元商店で食品などを購入するため、物価が上がり、地元民の生活が苦しくなる。大事故でも起こしたら、銭金の問題ではない。これは原発推進派に聞かせたい言葉である。
開発のメリットとされるようなことも、デメリットとして捉えている。現実の日本社会は目先の経済的利益に釣られて乱開発を受け入れてきた。だからこそ活断層の村人の論理には輝きがある。
活断層の開発推進者は誠実に地元の声を聞こうとする人物として描かれる。これは二子玉川ライズなど現実の開発紛争とは大きく異なる。それでも開発推進者は本当の意味で地元に向き合ってはいない。その地元への配慮には独り善がりな虚しさが漂っている。林田力
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二子玉川再開発シンポで公共性や財政を検証

二子玉川の環境を守る会と世田谷自治問題研究所は2011年11月19日に東京都世田谷区の奥沢区民センターでシンポジウム「二子玉川再開発その検証と私たちのまちづくり」を開催した。主催者発表では75人が参加した。
冒頭挨拶は世田谷自治問題研究所の佐々木隆爾・筆頭代表理事である。佐々木氏は「二子玉川再開発の問題は二子玉川だけの問題ではない」という。「二子玉川は東京都にとってテストケースで、これを許せば他の場所でも大資本主導の開発が進められてしまう」と警告した。そのために「二子玉川の環境を守る会に任せるだけとせず、自治問題研究所も検証するシンポジウムの共同主催者になった」と説明した。
最初は岩見良太郎・埼玉大学教授の「二子玉川再開発の公共性を問う」である。岩見氏は「摩訶不思議な開発がまかり通っている。住民の常識に反する」と二子玉川再開発の実態を批判する。
http://www.honzuki.jp/user/homepage/no2431/index.html
その上で「大規模開発は反街づくりである」と問題提起した。「大規模な開発は公共性と両立しない。巨大マンションでコミュニティーとの関係を作ることは無理なのではないか。イギリスでは都市再生の名目で、減築している。二子玉川再開発のメンテナンスは大きな負担で、持続不可能と考える」とする。
続いて玉野和志・首都大学東京教授の「不動産開発と地域社会の対応」である。玉野氏は二子玉川を実地見学した分析結果を説明した。「再開発によって二子玉川は気楽な格好をした人が集まる雰囲気はなくなった」という。一方で「洒落たストリートを一歩抜けると、ファーストフードの油臭い排気がまき散らされている」とし、「再開発組合は自分達の土地をどのように造形するかしか見ていない。周りの地域社会の関係は無視されている」と批判する。そして「二子玉川再開発を中低層にしたら長い目で見れば資産価値が上がっただろう」と指摘した。
最後は世田谷自治問題研究所の中村重美氏の「世田谷区政の現状と課題について」である。中村氏は世田谷区の財政構造の問題点を指摘した。世田谷区では財政危機が強調され、4月からガン検診が自己負担になるなど区民負担が増えている。これに対して、「財政危機を理由に福祉予算を削減することは、大型開発優先区政からの転換を公約に掲げた保坂展人区長の姿勢が問われる」と指摘し、以下のようにまとめた。
「前区長の熊本哲之区政では福祉予算は一貫して削られ続けた。一貫して削られていないものは土木費である。世田谷区の街のにぎわいアップ事業の大部分が二子玉川再開発の補助金に使われている。二子玉川再開発を通じて見えてくる世田谷区の構造的な問題がある」。
http://www.pjnews.net/news/794/20111120_1

2011年11月21日月曜日

二子玉川再開発の公共性を問う

シンポジウムでは3名のパネラーから発表がなされた。

最初は岩見良太郎・埼玉大学教授の「二子玉川再開発の公共性を問う」である。岩見氏は「摩訶不思議な開発がまかり通っている。住民の常識に反する」と二子玉川ライズの実態を批判する。

都市計画は公共性がなければできない。都市計画法にも都市再開発法でも「都市の健全な発展」「健全な高度利用」と「健全」が目的に掲げられている。二子玉川ライズは健全な発展と言えるか。不動産資本が儲けることを後押しするものが都市計画という風潮がバブル期に出てきた。当時生まれたものが再開発地区計画とスーパー堤防である。再開発地区計画は青天井の規制緩和、究極の規制緩和になる。2つとも二子玉川を襲っている。

公共性の矛盾は再開発地区計画に凝縮している。二子玉川ライズは容積率が2.2倍に緩和された。風致地区は再開発地区計画で無視される。それに見合う環境改善はなされていない。
http://www.hayariki.net/futako/111119sympo.html
その上で「大規模開発は反街づくりである」と問題提起した。大規模という規模の問題が公共性を破壊する。「大規模な開発は公共性と両立しない。巨大マンションでコミュニティーとの関係を作ることは無理なのではないか。イギリスでは都市再生の名目で、減築している。二子玉川ライズのメンテナンスは大きな負担である。持続不可能と考える」と主張した。

住民参加も巨大開発になると参加しようがない。小さなまちづくりを重ねて、暮らしと対話していく。古代ギリシャのアテネ市民は「私達は、この都市を私達が引き継いだ時よりも損なうことなく、より偉大に、より良く、そして美しくして次世代に残します」と宣言した。住民運動に参画する住民はアテネ市民の精神を共有している。(林田力)

二子玉川ライズ検証シンポジウム

佐々木隆爾・筆頭代表理事。冒頭挨拶。大勢の人が集まったことに感動。二子玉川ライズニ期事業で意見陳述。世田谷区景観条例に真っ向から対立する。壊すことになる。単に二子玉川の問題ではない。東京都のテストケース。大資本主導の開発が進められてしまう。環境を守る会に任せるだけではない。
岩見。摩訶不思議な開発がまかり通っている。住民の常識に反する。都市計画は公共性がなければできない。都市計画法にも都市再開発法にも健全が目的にある。二子玉川ライズは健全な発展と言えるか。不動産資本が儲けることを後押しするものが都市計画という風潮がバブル期に出てきた。スーパー堤防と再開発地区計画が生まれた。再開発地区計画は青天井の規制緩和、究極の規制緩和。2つとも二子玉川を襲う。
二子玉川ライズは容積率が2.2倍に緩和された。風致地区は再開発地区計画で無視される。それに見合う環境改善はなされていない。
玉野。不動産開発と地域社会の対応。二子玉川ライズは東急の開発利益が動機。二子玉川を見て思った。開発前と開発後。開発前はゴチャゴチャした。若い人がちょっときて遊んでいく。古着屋があった。下北沢のようなイメージがあった。東急にしては、ああゆう人が来るよりは。スーツを着ている人や大人な人。気楽な格好をした人が集まる雰囲気はなくなった。どんな人に来てもらうかという開発者の意図がある。お洒落なストリートを一歩抜けると、ファーストフードの油臭い排気がまき散らされている。
再開発組合が自分達の土地をどう造形するかしか見ていない。全体としてのコミュニティーは省みられていない。周りの地域社会の関係は無視された。
東急は昔から東急方式で宅地造成を進めてきた。普通は自前で土地を購入して開発するが、それには資金が必要である。東急は再開発組合や区画整理組合を作って、建て前は地主の事業として進める。
神奈川県で漁民が復活する。コンビナート建設で漁業権を放棄させられ、公式には漁民はいないことになっている。定年退職者が戻ってくることから始まったが、若い人もいる。それが人が土地に住み着くということである。
京都ではマンションは一棟で一票の町会がある。
東急は若い人が住み、年をとったら売り払えばいいという人を対象にマンションを建てたかもしれない。それでも高層マンションをついのすみかとし、一生を送る人が出てくる。
中村。「区のお知らせ」の問題点。財源不足を強調する。4月からガン検診が自己負担になった。区民から受診にためらいも出てくる。大型開発優先区政からの転換の公約が問われる。
厳しい財政状況はワーキングプアなど暮らしの厳しい状況を反映している。区民に負担を押しつけることは、区民が税や保険料を負担する基盤や力を損ねることになる。
特別区交付金は増えている。法人住民税が増えているためである。
生活保護や子ども手当てなど社会保障関係費は国や東京都の補助金、特定財源を大きな原資としている。社会保障関係費の増大を理由に行政需要増大、財政危機を描くことはフェアではない。暮らし・福祉の財政投入を圧縮する論調は正当化されない。熊本予算では福祉予算は削られ続けた。一貫して削られていないものは土木費である。 街のにぎわいアップの大部分が二子玉川再開発の補助金に使われている。二子玉川再開発を通じて見えてくる世田谷区の構造的な問題がある。
道路が広がったため、大型トラックが猛スピードで走り、振動がひどい。
再開発組合は強風のデータ開示を拒否する。裁判所で解決しろと再開発組合は主張する。東急と言うと、必死に否定する。一切の謝罪の言葉がない。組合がやっていることと素知らぬ顔。東急に対する責任追及をしなければならない。
あれだけ深い穴を掘るために地盤沈下の危険がある。高島屋でも地盤沈下が起きている。
玉川一丁目住民は風が強い日は駅に出てこれない。親が子供に風の強い日は「傘を差すな」と言っている。
駒澤通り。必要性がない。避難用に歩道を広げるとの名目であるが、災害時は車の通行も規制される。役人が机上で線引きしているだけ。
玉野。中低層にしたら長い目で見れば資産価値が上がっただろう。
岩見。公共性の矛盾が再開発地区計画に凝縮している。大規模という規模の問題が公共性を破壊する。巨大マンションでコミュニティーとの関係を作ることは無理なのではないか。大規模開発は反街づくり。イギリスでは都市再生の名目で、減築する。世田谷区も道路維持などで負担がある。メンテナンスに負担がかかる。持たないと考える。
住民参加も巨大開発になると参加しようがない。小さなまちづくりを重ねて、暮らしと対話していく。住民運動に参画する住民はアテネ市民の精神を共有している。
新井会長。75人集まる。この会館は再開発でできた。区が尻拭いで会館と図書館を入れた。人間の怒りは深く静かに行動で示す。

2011年11月20日日曜日

二子玉川ライズと丸子川の洪水

以上のように,本件再開発事業地周辺地域は,都内でも特に局所的集中豪雨の多い地域であり,地形的にも水害が発生しやすい多い地域である。実際にも,この一帯は歴史的に水害多発地帯であり(甲129,130),また,将来的にも世田谷区内で最も重大な浸水被害の発生が懸念されている地域である(「世田谷区ハザードマップ」甲131)。「東京都豪雨対策基本指針」甲127)の2頁図1−1「都内における時間50ミリ以上の豪雨の数」や同4頁図1−5「水害発生降雨の発生原因別降雨回数の変化」によると,局所的集中豪雨は,平成の初め頃ころには年間延べ十数箇所で観測されるのみであった時間降雨量50ミリを越える降雨が,平成17年には延べ66箇所で観測されるなど,その回数年々増加しており,今後も地球温暖化やヒートアイランド現象により局所的集中豪雨が頻発するおそれがあることから,丸子川流域の水害被害の増加が懸念されている。坂巻証人も,世田谷区ハザードマップをもとに,本件再開発事業地周辺地域の水害の危険性を次のように指摘している。

この地図を見ても分かるように,世田谷区全体を見ても,浸水の危険性が一番高い地域といことが言えますよね。

そうですね,特にこの色の一番濃い,水の深さ2メートル以上と書いてありますね,そのエリアは,この再開発地域と,それからもう1つは区の東側,目黒側流域ですね,そこと2か所に集中してますので,そういうようなことから見ると,この地域の危険度の高さは相当なものだということが言えます(坂巻証人調書3頁)。

そしてさらに,丸子川の水が溢れた場合の被害について,多摩川が決壊した場合と比較して次のように指摘している。

丸子川の水が溢れて被害が発生した場合と,多摩川が決壊した場合とで,被害にどのような特徴があるのでしょうか。
http://www.hayariki.net/futako/
まず多摩川のほうから申し上げますと,多摩川は御存じのように山梨県に源流がありまして,非常に流域面積も,それから水量も多い川です。で,流域面積が広いということは,台風とか,それから梅雨前線,そういうような連続した強い雨が降ってきたときには,徐々に水かさが増して洪水になるわけですけれども,それは現実に家屋が被害を受ける前に,いろいろな予報機能が作動して,もうじき洪水が起こりそうだということは住民に知らされます。それと同時に,例えば水防団の招集ですとか,お年寄りの避難ですとか,いろいろな対策を取る時間的な余裕があります。で,現実にはそういうような被害想定でもって行動を起こしても,実際に被害が起こるというケースはそれほど多くありまん。・・・・。それに比べて,今申し上げたゲリラ豪雨による丸子川の氾濫というのは事例数も多いし,水量全体としては多摩川の洪水に及びませんけれども,局地的な災害という点ではそれに勝るとも劣らない被害が出ているということで,しかもそれが事前の予知が非常に難しくて,言わば不意打ちでもって襲ってくるという水害なもんですから,これに対しての警戒は非常に難しいと。そう�いΠ嫐��蕁て辰砲海硫鮴呂任牢飮卆遒忙詭遒鮹屬い萄邏箸靴討澆燭錣韻任后�丙箚�攷幼棺顳后腺隠以如法���

Fwd: 二子玉川ライズ人工地盤は公共的利益を侵害

ウ 事業計画書では,人工地盤については�街区の設計方針として「街区公園と一体となった『水と緑の公開空地』の整備をおこな」うこと,「二子玉川公園と『歩行者連絡通路2号』で連絡するなど,歩行者の安全性,快適性を確保する」ことを目的とするかのような記載がある(甲53、3頁)。

しかし「街区公園と一体」というのは二子玉川公園も盛り土による人工地盤を作ることが前提とされた議論であり,公園に盛り土をすることにも必然性がない以上,人工地盤の公共性を説明するものではない。公園から多摩川の水辺へのアクセスについても公園の構造,設備を工夫すれば何の問題もなく,また「緑の整備」を図るためには,人工地盤よりも自然の地盤の方が遙かに有利であることは言うまでもない。

また「歩行者の安全性,快適性」を確保するためであれば,人工地盤を作る必要はない。ペデストリアンデッキなどにより,歩行者と自動車を分離するなどいくらでも手段はあるのである。
http://www.hayariki.net/futako/appeal101111.html
このように人工地盤には見るべき公共的利益への貢献は認められず,むしろこれを侵害するものであることが明らかである。

渚地区再開発の失敗は二子玉川ライズの参考

渚地区再開発の失敗は二子玉川ライズの参考になる点が多い。

第一に地権者本位の再開発ではないことである。渚地区再開発の最大の地権者は熱海市で、ゼネコンやコンサルの先行が問題になった。二子玉川ライズも東急グループが事業用地の85%以上を有している。

第二に自然環境の良さをアピールしながら、再開発で自然環境を破壊する矛盾である。渚地区再開発は観光の活性化を掲げたものの、計画は海からの景観を遮る巨大建築物であった。多摩川や国分寺崖線の自然環境をアピールする二子玉川ライズも、自然を破壊して高層ビルを建設する。大企業グループによる自然環境と住民生活の圧迫・破壊である。開発前の二子玉川再開発地域は以下のように説明されている。

「敷地全体はこんもりとした樹齢の高い樹木に覆われ、春は桜が満開になって、多摩堤通り土手上の桜と相まって、住民が自由に立ち入ることのできる自然豊かな散歩空間となっていた。住民や、町を訪れた人々は、敷地内で施設利用の他、森林浴や花見を楽しむなどして過ごし、多摩川をわたる風が吹き抜ける広い空が確保された自然豊かな空間であった。」(二子玉川ライズ住民訴訟控訴理由書)
http://www.hayariki.net/home/atami.html
第三に地権者の反対運動から住民反対運動への広がりである。渚地区再開発は市民の反対署名運動に発展した。二子玉川ライズの反対運動も儒環境を破壊される周辺住民から、補助金支出に異議を唱える世田谷区民や都民に広がっている。住民運動は全国各地に広がる自然や住環境破壊と同根の問題であるとして、全国の住民運動や有志・有識者とも協力関係を深めている。
http://hayariki.net/109rise.html

賛否両論のあった渚地区再開発の中止は市長の政治的決断に負うところが大きい。議会では推進派が多数を占める中での中止である。保坂展人・世田谷区長の決断を期待したい。二子玉川ライズの建設工事が世田谷区玉川の自然環境と住環境に重大な影響を与えていることは明らかな事実であり、世田谷区は慎重な態度で臨むことが求められる。第1期事業の問題が解消するまで第2期事業の工事を延期することなどが必要である。

僕とスターの99日

たどたどしい日本語が、かえって心からの感情を明らかにする。主人公カップルは冴えない日本人アラフォーと韓国人トップ女優というアンバランスな組み合わせである。それ以外にも、テソンと桃、付き人同士なども日韓カップルに発展しそうな雰囲気で、日韓の恋の普遍性を描く。
芝居かかった俳優や主人公にアプローチするたこ焼き屋など脇役もユニークである。
身を挺してヒロインを守った主人公に「ケーキを食べたかったの」という。ケーキまみれの顔を笑う。
深い因縁である。ハンユナは行方不明の弟を捜していた。
一方でビジネスで登場する日本人は醜い。弟に手切れ金を渡した事務所社長やハイエナ記者である。「こっちはビジネスでやってんだから。」

2011年11月19日土曜日

消費税の問題

あまり知られていない消費税の問題として、輸出時の消費税相当分の還付があります。輸出企業には仕入れ相当分の還付を受けることができます。輸出大企業は、消費税分を下請け企業に負担させ、自らは還付を受けることで利益を上げられます。消費税は消費者ばかりが痛みを受けるアンフェアな税制です。
http://hayariki.net/

江戸城騒乱・姫たちの戦国

豊臣秀頼の子どもの処刑という汚れ役まで秀忠の責任と描く。
本多正信。恨みではなく、悲しみかと。
徳川秀忠。あの時をもって己の中の何かが消えた。誰一人傷つけずに太平の世を築くことなど絵空事に過ぎぬ。血を流すは、これが最後だ。我らの子や孫が血を流すことは断じてない。
http://hayariki.net/
竹千代。豊臣を倒したは当然のことかと。
国松。豊臣に縁の深い姉上らのお心を思うと胸が痛みます。
家康。実権は秀忠に譲った。
初。あれでは竹千代が可哀想じゃ。

2011年11月17日木曜日

二子玉川ライズによるによる洪水被害の拡大

本件再開発事業地周辺地域の特性と再開発事業による洪水被害の拡大

本件再開発事業地域は,「武蔵野台地の南西端に連なる比高約30mの急崖(国分寺崖線)の下に連なって,多摩川に接する帯状の低地」である(甲116)。多摩川の堤防に沿って,改修前の堆積物である自然堤防が残っており,この一帯はかつての後背湿地であった。したがって,排水設備が完備していなければこの一帯は常に水がたまって湿地化しても不思議ではない地域なのである。本来この湿地の排水を担っていたはずの丸子川は,人為的に流路が崖線側に寄せられたため,現在は本来の流路からは標高にして約3m程高い位置にある。このため,丸子川が氾濫すればこの一帯に水を流し込むが,溜まった水を排除する機能は低い(甲116)。この点について,坂巻証人は,証人調書(甲120)3頁以下において,本件再開発事業地周辺地域の地形について詳細に証言し,さらに次のように述べ,上記事実を裏付けている。

丸子川は用水路ということだったんですけれども,このような川に,このすり鉢状の低いところにたまった水を排水する機能というのはあるのでしょうか。

当然水は下から上には流れませんので,そういう意味ではスープ皿のような地形のところにたまった水を排水する機能は,丸子川にはありません(坂巻証人調書6頁)。

また,この地域は,環八豪雨と呼ばれる局所的集中豪雨の多い地域である。環八豪雨とは,都内の区部西部付近でみられる局所的集中豪雨の別称で,都内で頻発する局所的集中豪雨が「環八雲」と呼ばれる環状8号線の上空に現れる積雲からもたらされ,環六通り〜環八通りなどの区部西部付近に集中する傾向がある(甲127「東京都豪雨対策基本指針」)ことから名付けられたものである。本件再開発事業地周辺地域は,環状8号線の南西に位置し,都内でも局所的集中豪雨の多発する地帯である。そして,今後も進むであろう地球温暖化,本件再開発事業を含め都内各所で行われている高層ビルの建築によるヒートアイランド現象により,さらなる局所的集中豪雨の頻発が懸念されている。

二子玉川ライズ住民訴訟控訴理由書(2) 公共施設整備

(2) 公共施設整備(2号)

ア 原判決は,本件再開発事業における公共施設は道路と交通広場,小公園のみであり,また図書館,小中学校,児童館,災害避難場所などは設けられず,「適正な配置及び規模の道路,公園,その他の公共施設を備えた良好な都市環境のものとなるよう定める同項2号に違反するとの控訴人らの主張に対し,同項2号は,1号との対比から,都市の必要な骨格的施設として都市計画に都市施設として定めるべきものとまではいえないが,施行地区には必要とされる公共施設についての規定であるとして,控訴人らの主張を排斥している。

しかし,既存の都市計画にはなくても,本件のような超大型事業の施行により良好な都市環境を維持するために必要となる公共施設は多数生じる。同項2号はこのようなものをも含めて整備すべきことを定めたと解すべきで,判示のように限定的に解すべきではない。

特に本件で適用された都市再開発地区制度においては,「土地利用転換に当たって基本となる.要な都市基盤施設」についても都市計画に定めるのではなく「二号施設」として定めるべきこととされているのであり,原判決の解釈によると,このような公共施設は都市計画に定められていないため同項1号の対象にもならず,また2号の対象にもならないこととなって不合理きわまりないこととなる。

すなわち「手引き」(甲118)によれば,都市再開発地区においては,建築物等の整備と,都市基盤施設の整備とを連動して行うべきこととなるが,その手法については独特の工夫が凝らされていることが指摘されている。すなわち,「土地利用転換に当たって基本となる.要な都市基盤施設」については,都市計画において然るべき定めを置いて整備すること(これが従来からの原則であろう)も考えられるが,地区計画制度においては,むしろ「誘導型の計画にふさわしい位置づけと担保力を備えた性格のものとして定めることがふさわしい」との考え方から二号施設という計画内容が創設されたものとされている(31頁)。
http://www.hayariki.net/futako/appeal101111.html
そこで二号施設とは「道路及び公園,緑道,広場,その他の公共空地で土地利用転換に当たって基本となるもの」とされ,「都市計画施設としての水準,性格を有するが,土地利用転換の誘導の段階にあって,・・予め配置及び規模を決めておくもの」も含まれることが明記されている(32頁)。

すなわち二号施設は「基本となる主要な都市基盤施設」について,都市計画に定めるのではなく,誘導型の計画制度としての再開発地区計画制度の性格に,より適合した手法により整備を進めていくものとして定められたのである。
http://hayachikara.blog.so-net.ne.jp/

除染か避難か

集会では除染の方法や重要性についても説明された。表土を入れ替える。取った土はビニール袋に入れて埋めておく。この除染で除去した放射性廃棄物の保管が今後の大きな課題になる。
林田力は「福島原発の周辺地域では除染か避難かの二者択一となり、除染が住民を避難させない論理として使われる傾向がある。高い線量の地域は除染よりも避難を勧めるべきではないか。」と指摘した。これに対して都議は「避難の線引きが地域コミュニティーを無視して行われている。除染の徹底か集団疎開かはコミュニティーで議論して決めるべき」と回答した。
http://hayariki.net/
このコミュニティーが決めるという議論は、個々人の避難の権利を主張する人々には物足りなさが残る。前近代的な日本の村社会は個人を抑圧する傾向にある。コミュニティーの決定と個人の権利は衝突する問題である。
一方で福島原発周辺地域については外野がヒートアップしている。福島に残る人々を英雄視したり、「愚か者」呼ばわりしたりと当事者を置き去りにした感情的な応酬が見られる。巨大な社会悪との戦いにおいて感情は重要な要素であり、感情論を機械的に排除するならば権力者の思う壷になるが、コミュニティーに決めさせるという主張はコミュニストとしては一貫性のある考えになる。

法務局乙号事務の市場化に抗議

民事法務労働組合が法務省や弁護士会館前など各所で法務局乙号事務の市場化テストへの抗議行動を実施し、民事法務協会職員の窮状を訴えた。法務局乙号事務「不動産・商業法人登記の証明書を発行する窓口業務」の市場化テストによる入札によって、長年法務業務に従事していた熟練労働者が解雇され、低賃金非正規労働者に入れ替えられている。四年間で1400人が失職した。法務省は失業とワーキングプアを作るなと訴える。
利用者である国民にも弊害が出ていると主張する。業務研修をきちんと行っていない企業が多く、窓口や業務に支障を来しているとする。残業代の不支払いや自社の証明書の不正取得など法を守らない企業が法務局の業務を担っていると告発する。「国民の財産に関係する仕事を民間に委ねていいのか」と問題提起する。
法務省は民事法務協会職員の雇用について責任をとり、団体交渉に応じること。法務省は不正・違法行為を行っている落札企業との契約は解除し、入札参加を取り消すこと。法務省は法務局乙号事務を市場化テスト、競争入札から除外すること。入札するとしても知識や経験などの質を重視し、賃金など適正な労働条件を確保、雇用継承を行うことを要求する。
http://hayariki.net/

2011年11月16日水曜日

二子玉川ライズ住民訴訟控訴理由書(1) 都市計画への整合性

� 第7条の8の2,5項2号違反

本件再開発事業は,第7条の8の2,5項2号の,「建築物その他の工作物に関する事項は,・・(それら)が当該区域にふさわしい用途,容積,高さ,配列等を備えた適正かつ合理的な土地の利用形態となるように定めること」との規定に違反し,徒に超高層,高容積の建造物を林立させ,また非営利的・公共的用途のない,商業施設,業務施設,高級住宅などの用途のみに偏った建造物を内容とするものであり,およそ適正かつ合理的な土地利用が実現されるものではなく,違法である。

6 争点5の(5) 都市再開発法4条2項違反
http://hayariki.zero-yen.com/futako/
(1) 都市計画への整合性(1号)

原判決は本件公園変更決定が違法とはいえないことを理由に,本件事業が公園の都市計画に適合しないものとの控訴人らの主張を排斥している。しかし本件公園変更決定が違法無効なものであることは既に述べたとおりである。

2011年11月15日火曜日

二子玉川ライズの都市計画法7条の8の2違反は明らか

(9) 都市計画法7条の8の2違反は明らか

� 第7条の8の2,1項本文違反

以上の通り,本件再開発事業は,公共的利益への貢献と評価されるような内容は殆ど認められず,大幅な規制緩和による事業者の利益をもっぱら追求するために計画されたものと解する他はない。従って,第7条の8の2,1項本文の「その(土地の)合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新をはかるため,・・都市計画に再開発地区計画を定めることができる。」との規定に違反して,このような公共的な利益を図ること以外の目的をもって再開発地区計画を定めたものであり,違法である。
http://hayariki.zero-yen.com/futako/appeal101111.html
� 第7条の8の2,5項1号違反

本件再開発事業は,第7条の8の2,5項1号の,二号施設等は「当該区域及びその周辺において定められている他の都市計画と併せて効果的な配置及び規模の公共施設を備えた良好な都市環境を形成するよう,必要な位置に適切な規模で定めること」との規定に違反して,良好な都市環境の形成に寄与するような公共施設の整備がないにもかかわらず,容積率など大幅な規制緩和を内容とする都市計画が定められたものであり,違法である。

2011年11月14日月曜日

ゼロゼロ物件業者の見分け方

ゼロゼロ物件被害が後を絶たない。ゼロゼロ物件では退去時に30万円くらい請求されると指摘される。ゼロゼロ物件と契約しないことが安全であるが、ゼロゼロ物件被害が根絶しない背景には格差や貧困の拡大によって、ゼロゼロ物件でないと契約できない貧困層が増えていることである。「ゼロゼロ物件と契約するな」は正論であるが、それだけでは被害はなくならない。そこで相対的に信頼できるゼロゼロ物件業者の選び方を紹介する。
第一に行政処分歴のある不動産業者を避けることである。過去に宅建業法違反で業務停止処分を受けた不動産業者は避ける。これは不動産業者選びの基本中の基本である。
第二にゼロゼロ物件を主力とする業者ではなく、ゼロゼロ物件以外の物件を扱う業者を選ぶことである。ゼロゼロ物件被害が生じている悪質な業者は、ゼロゼロ物件を売り文句として客を引き寄せている。それ故に扱っている物件の中に、たまたまゼロゼロ物件があったという業者の方が安全である。
http://hayariki.net/
第三に地域密着型の業者を選択することである。地域密着型とは不動産業者の事務所のある地域の物件を中心に扱っている業者のことである。これは通常の不動産業者である。事務所から離れた地域の物件ばかりを扱う業者は要注意である。とりわけ事務所から離れた地域のゼロゼロ物件ばかりを扱う業者はリスクが高くなる。
第四にビルの上階に入居する不動産業者よりも、一階に入居する業者を選択する。大抵の不動産業者は一階に入居している。

二子玉川ライズは地域から隔絶

イ 本件の二号施設は以下の通りであり(甲163),これらの配置等は甲(甲164−2)に示されている。

広場1号 約700�

広場2号 約3,000�

広場3号 約700�

歩行者通路1号 12m×220m

歩行者通路2号 12m×160m

歩行者ブリッジ1号 20m×16m

歩行者ブリッジ2号 12m×16m
http://www.hayariki.net/futako/appeal101111.html
広場1号は二子玉川駅西口前の広場であるが,ここには再開発事業以前から広場状の空地があり,また駅に付属する施設としてこれを整備すべきは当然であって,ことさら地域社会に貢献するものということはできない。

広場2号は東口駅前から交通広場をつなぐもので,その殆どはガレリアとして商業施設に組み込まれている。

広場3号は,形の上では地域住民に開かれたものとなるようであるが,現実には地域から隔絶された人工地盤上に作られるものであり,地域への貢献は殆ど認めがたい。

歩行者通路1号,2号は駅前から公園をつなぐ通路であるが,その利用者の大部分は再開発マンションの居住者や再開発ビルの利用者となることが想定され,地域への貢献は大きいものではない。

歩行者ブリッジ1号,2号はいずれも本件再開発事業の大部分が人工地盤とされるために必要となったもので,上記歩行者通路と同様,当然に開発主体体が負担すべきものであり,地域への貢献と評価しうるものではない。

本件再開発事業における公共施設の整備が極めて低い水準のものであることは既に詳しく述べたところである(本項(2),(6)イなど参照)が,このように本件の「二項施設」を見ても大幅な容積率緩和を正当化するようなものとはなり得ないことが明らかである。

2011年11月13日日曜日

マンション建設反対意見交換

意見交換では開発業者にインパクトを与える反対運動の進め方について話し合われた。同じ業者の他のマンションの販売現場で、ここでは問題が起きているなどの情報提供のアイデアが提案された。
景観と住環境を守るネットワークはマンション建設反対運動関係者を中心とした全国組織であるが、個別の反対運動の限界から建築基準法改正など制度改正への志向が見られる。しかし、今回のサロンでは細部の要求を幅広く行うよりも、地域に不釣り合いな高層建築への反対に注力し、問題の本質を浮き彫りにすべきとの意見が出された。反対運動の原点を再確認する集まりであった。
http://hayariki.net/

巨人の内紛はTPPの目くらましか

巨人のゼネラルマネージャーの記者会見は注目したが、蓋を空けてみると大したことはなかった。球団が渡辺商店であることは大いに非難されることであるが、読売ジャイアンツの経営陣ならば分かり切っていたことで、今更告発する話でもない。だからTPPの目くらましではないかとも指摘される。
救いがあるとすれば、これまではホリエモンのようにアウトサイダーがスケープゴートにされ、権力側には目くらましと邪魔者の排除の一石二鳥の効果があった。今回が仕込みならば、体制側は身を切っていることになる。冤罪事件を捏造するほどの余裕はなくなり、自爆テロを余儀なくされるほどは追い詰められていることになる。ささやかではあるが、市民側の一歩前進になる。林田力
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2011年11月12日土曜日

ワンピース64

不評も多い魚人島編であるが、この巻から敵味方が明確になり、麦わらの一味が戦闘に本格参入する。虐げられた多数の人々の想いを背景にしてルフィらが戦う構図は過去にも描かれてきたワンピースの定番である。
魚人島編が盛り上がりに欠けることは当然である。物語において最初から魚人島は新世界への通過点という位置づけである。ワンピースではグランドライン一周という目的は提示されているが、そこに至る経路は明示されていない。ログ任せの航海を続けていた。先が見えない冒険に比べて、新世界へ出るための魚人島が盛り上がらなくても無理がない。
さらに敵のボスキャラの小物感がある。ホーディーはルフィがグランドラインに入る前に倒したアーロンから見れば洟垂れ小僧に過ぎない。ルフィにとっては格下の相手である。ありきたりのバトル漫画では次々と強敵が登場する強さのインフレの宿命にある。ホーディーもアーロンの兄貴分だったジンベエを瞬殺するほどの力を示したならば、バトル漫画らしいが、ヒエラルキーが崩壊する。林田力
http://hayariki.net/

イノセントゲリラの祝祭

人気シリーズのバチスタシリーズが厚生労働省を舞台とする。利権まみれの官僚や医療関係者がうごめく。魑魅魍魎のいる霞ヶ関ではゴキブリと形容された白鳥がまともな人間に見えるから不思議である。本文にも白鳥以上のモンスターが官僚とある。林田力
http://hayariki.net/

二子玉川ライズ反対運動報告

本日は世田谷区玉川の二子玉川再開発の問題と江東区新砂のスカパー巨大アンテナの問題を報告します。配布資料は二子玉川の環境を守る会ニュースとシンポジウムの案内がセットになったもの、税金たかりの二子玉川デジタル・コンテンツ問題、おまけとして東急不動産だまし売り裁判のチラシです。
最初に二子玉川再開発です。二子玉川の住民運動は今月はパブリックコメントの応募とシンポジウムに力を入れています。
世田谷区では今月11日まで実施計画・行政改革素案へのパブリックコメントを受け付けています。区政全般に渡るパブリックコメントという珍しい形態ですが、内容的には前の熊本区政を踏襲したものが多いです。保坂新区長は大型開発の見直しを掲げましたが、実施計画素案には二子玉川再開発への補助も下北沢の道路建設も実施すると記載されています。これらの計画に住民の意見を反映させるために全区に意見提出を呼びかけています。素案の内容に利害関係を有する人ならばパブコメを提出可能です。世田谷区のウェブサイトからも提出できますので、是非とも意見提出お願いします。
次にシンポジウムです。岩見氏は二子玉川再開発の裁判で意見書を提出し、二子玉川ライズに公共性が欠けることを立論しました。玉野氏は社会学の見地から住民を幸福にしない二子玉川ライズについて論じます。中村氏は世田谷区の財政問題を論じます。福祉切り捨て、開発優先からの転換を展望します。是非とも御参加下さい。
続いてデジタル・コンテンツ問題を取り上げる。これは世田谷区の税金の無駄遣い、不祥事である。世田谷区は二子玉川にデジタルコンテンツ産業を集積させる計画を掲げ、それを民間主導で進めるとして、デジタルインスティテュートに二千万円もの補助金を支払った。ところが、デジタルインスティテュートは補助金を受け取った直後に資金難を理由に事業から撤退した。
江東区新砂にスカパーは東京メディアセンターを建設しようとする。屋上には衛星送信用の巨大パラボラアンテナと受信用パラボラアンテナを設置する計画である。2006年に建設計画が発表された。周辺は住宅街であり、建設地はマンションに隣接している。電波の送信方向にもマンションがある。
アンテナから発生する電磁波は、近隣住民の健康被害を引き起こす懸念がある。2007年にアンテナ設置差し止め請求訴訟を提起した。現在も一審が続いている。住民が申請した電磁波の専門家の証人尋問が行われたばかりで、次回は反対尋問が行われる。
http://hayariki.net/

二子玉川ライズは景観破壊,日照被害,風害,交通混雑

カ 都市機能の更新

「都市機能の更新」は前述したとおり,従前の都市機能の改善に資するようなものでなくてはならない。対象地区が大規模未利用地であれば,住宅,業務床を供給し,道路等の公共施設を整備することは都市機能の改善と言いうるかもしれない。しかし本件再開発地区は多くの部分が公園として「都市機能の更新」が予定されていた地域である。

「土地の高度利用」と同様,それのみで公共的利益に貢献するものと即断してはならない。

キ 水と緑の豊かな自然環境と調和

本件事業地が水と緑の豊かな自然環境に恵まれた地域であることは,本件事業者とも認識は一致しているようである。しかしこのような優れた自然環境は風致地区,容積率規制などの規制を遵守しながら,地域住民が守ってきたものであるとの認識は欠けているようである。

昭和8年,旧都市計画法により,本件地域周辺は風致地区に指定された。風致地区とは,自然的要素に富んだ良好な景観を形成しており,都市の土地利用計画上,また都市環境の保全を図るため,風致の維持を図ることが必要な地区とされる。

この地域は国分寺崖線の緑と,多摩川の水の流れが美しく,豊かな自然と,景観,眺望に恵まれた地域であり,大正から昭和初期にかけて,政財界人の別荘が多数建設された。風致地区の指定は,本件地域周辺の地域特性に合致し,その優れた特長を長年にわたって守ろうとするものである。

これは後に決定された公園の都市計画と合わせて,この地域の美しい景観,眺望をまもり,優れた地域環境を維持していくことを目的とし,土地利用の歴史や規制の公平性に沿った合理的な計画であった。

このような風致地区の中に突如,超高層建築物が林立する光景は異様という他なく,景観破壊,日照被害,風害,交通混雑,大気汚染などといった環境への悪影響を生み出す本件事業が,自然環境と調和したものなどということが出来ないことは明らかである。
http://www.hayariki.net/futako/appeal101111.html
原判決は「対象土地の一部が風致地区に指定されていることは,土地利用規制の緩和に当たって考慮すべき事項であるとはいえ,直ちに制度の趣旨に反するとまではいえない。」(40頁)としているが,このような地域の状況に即した合理的な都市計画の存在を無視して100mを超える超高層建物の林立を認めることが,「合理的で健全な高度利用」を目的とする制度の趣旨に反することは明らかである。

なお本件再開発事業は「優れた自然や歴史にかかわる」ものであるにもかかわらず,「自然的,歴史的条件」について,影響予測を行った形跡はない。この点からも極めて問題のあるプロジェクトと言うべきである(甲118・71頁,本項(1)ウ1)参照)。

2011年11月11日金曜日

首都圏交流サロンで二子玉川ライズ問題を報告2林田力

この後にスカパー巨大アンテナの問題を報告した。これは衛星放送のスカパーが江東区新砂に東京メディアセンターを建設しようとする問題である。屋上には衛星送信用の巨大パラボラアンテナと受信用パラボラアンテナを設置する計画である。2006年に建設計画が発表された。周辺は住宅街であり、建設地はマンションに隣接している。電波の送信方向にもマンションがある。
アンテナから発生する電磁波は、近隣住民の健康被害を引き起こす懸念があるために隣接するマンションを中心に住民の反対運動が起きている。2007年にアンテナ設置差し止め請求訴訟を東京地裁に提起した。現在も一審が続いている。住民が申請した電磁波の専門家の証人尋問が行われたばかりで、次回は反対尋問が行われる。電磁波の健康被害という点から携帯電話の基地局の建設反対運動などとも連携し、運動を進めている。
首都圏交流サロンでは他に大田区大森の投資用マンション建築紛争や飯田橋駅西口地区再開発、川崎市のミニ開発などの問題が報告された。大森の投資用マンションでは太陽光発電設備を購入しているため、日影になることで経済的な損害も被る近隣住民もいるという。飯田橋西口再開発に対しては敷地周辺の歩道が狭いままであるため、歩行者の安全のために周辺住民が歩道の拡大を求めている。
飯田橋西口再開発では高さ156メートルのビルが建設されるためにビル風が懸念されるが、現実に建ってみなければ分からないことから具体的な対策を求める動きにはなっていない。事業者側は敷地周辺に樹木を植えるとしているが、高さ156メートルのビルには無力と意見が出された。
林田は二子玉川ライズの風害被害を踏まえて以下のように述べた。
「二子玉川ライズでは一期事業が竣工したために風害が現実化した。被害が現実化したために反対の声が高まった面がある。二子玉川で問題が深刻化している理由は多摩川からの風が増幅されるという地理的な特殊性もあるが、住民がいるという点が大きい。六本木などの高層ビル街でも風害は指摘されており、雨の日はビル風で傘がオシャカになるなどの被害は出ている。ただ、勤務先や買い物の場として過ごす場合と、住民が生活する場合のインパクトは異なる。飯田橋でも通勤者にとっては『こんなもの』でも住民には深刻な被害になる可能性もある」。
意見交換では開発業者にインパクトを与える反対運動の進め方について話し合われた。同じ業者の他のマンションの販売現場で、ここでは問題が起きているなどの情報提供のアイデアが提案された。景観と住環境を守るネットワークはマンション建設反対運動関係者を中心とした全国組織であるが、個別の反対運動の限界から建築基準法改正など制度改正への志向が見られる。しかし、今回のサロンでは細部の要求を幅広く行うよりも、地域に不釣り合いな高層建築への反対に注力し、問題の本質を浮き彫りにすべきとの意見が出された。反対運動の原点を再確認する集まりであった。
http://hayariki.net/109rise.html

民事法務労働組合がワーキングプアを生む市場化テストに抗議行動:林田力

【PJニュース 2011年11月11日】民事法務労働組合(民法労)は10日、全労連・全国一般東京地方本部や特殊法人等労働組合連絡協議会と共に東京都千代田区の法務省や弁護士会館前など各所で法務局乙号事務の市場化テストへの抗議行動を実施し、民事法務協会職員の窮状を訴えた。

法務局乙号事務は不動産・商業法人登記の証明書を発行する窓口業務で、これまで40年に渡って財団法人民事法務協会が業務を担ってきた。民法労では「古い台帳などを扱わなければならない業務であり、熟練労働者が知識を継承・蓄積してきた」と説明する。ところが規制緩和(市場化テスト)によって民間参入が認められ、競争入札が行われるようになった。

その結果、長年法務業務に従事していた熟練労働者が解雇され、低賃金非正規労働者に入れ替えられている。民間開放開始後3年間で700人が失職し、3月31日には新たに700人が職を失った。新規採用者は基本的に非正規労働者で、年収200万円に満たない職員が急増している。抗議行動では「法務省は失業とワーキングプアを作るな」と訴える。

市場化テストは「利用者である国民にも弊害が出ている」と主張する。専門知識や経験を必要とする業務が未経験者に委ねられ、サービスの質が低下するためである。「業務研修をきちんと行っていない企業が多く、日付のない証明書を発行するなどの初歩的なミスも頻発し、窓口や業務に支障や混乱が生じている」とする。また、「残業代の不支払いや自社の証明書の不正取得など法を守らない企業が法務局の業務を担っている」と告発する。「国民の財産に関係する仕事を民間に委ねていいのか」と問題提起した。
http://www.pjnews.net/news/794/20111110_3
民法労は法務省に対して、「民事法務協会職員の雇用について責任をとり、団体交渉に応じること」を要求する。また、「不正・違法行為を行っている落札企業との契約を解除し、入札参加を取り消すこと」を求める。根本的な要求として「法務局乙号事務の市場化テスト、競争入札からの除外」を挙げる。たとえ入札するとしても「知識や経験などの質を重視し、賃金など適正な労働条件を確保、雇用継承を行うべき」とする。

民法労は行政サービスを民間企業に担わせる規制緩和の動き自体を批判する。「規制緩和は行政サービスを民間企業の儲けの対象にし、民間任せにすることで、国の責任放棄」と指摘する。「良質な行政サービスは経験とノウハウがなければ提供できない」として、「安ければいい」の入札制度から、「公契約法の制定で労働者の労働条件を保証する契約方法に改めるべき」と訴えた。【了】
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『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』
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首都圏交流サロンで二子玉川ライズ問題を報告1林田力

景観と住環境を考える全国ネットワークの首都圏ネットワークは2011年11月7日、「マンション紛争・都市問題首都圏交流サロン」を東京都千代田区の富士見区民館で開催した。林田力は世田谷区玉川の二子玉川東地区再開発(二子玉川ライズ)と江東区新砂のスカパー巨大アンテナに反対する住民運動について報告した。
配布資料は二子玉川の環境を守る会「二子玉川の環境を守る会ニュース第29号」「二子玉川再開発シンポジウム案内」、林田力「税金たかりの二子玉川デジタル・コンテンツ問題」「東急不動産だまし売り裁判チラシ」、スカパー巨大アンテナに反対する住民の会チラシである。
最初に二子玉川の問題を報告した。二子玉川の住民運動は11月にパブリックコメントの応募とシンポジウムに力を入れている。世田谷区では11日まで実施計画・行政改革素案へのパブリックコメントを受け付けている。これは区政全般に渡るパブリックコメントという珍しい形態であるが、内容的には前の熊本区政を踏襲したものが多い。
たとえば保坂展人新区長は大型開発の見直しを掲げたが、実施計画素案には二子玉川再開発への補助も下北沢の道路建設も実施すると記載されている。開発問題以外でも「高齢者や障がい者の声、医療・介護・福祉の現場の声を直接聞きます」との公約を掲げながら、素案では「国民健康保険料等の現年度の徴収強化」と貧困者に厳しい政策が登場する。
ここには一朝一夕で変わらない世田谷区政の現実の壁が現れている。これに対して保坂区政に期待した住民の意見を反映させるため、幅広い層に意見提出を呼びかけている。素案の内容に利害関係を有する人ならばパブコメを提出可能である。世田谷区のウェブサイトからも提出できるため、是非とも意見提出お願いする。
次にシンポジウムである。二子玉川の環境を守る会は世田谷自治問題研究所と共催で11月19日に世田谷区奥沢の奥沢区民センター集会室でシンポジウム「二子玉川再開発その検証と私たちのまちづくり」を開催する。パネラーは岩見良太郎・埼玉大学教授に、玉野和志・首都大学東京教授、世田谷自治問題研究所の中村重美氏である。
岩見教授は二子玉川再開発の裁判で意見書を提出し、二子玉川ライズに公共性が欠けることを立論した。玉野教授も二子玉川再開発の裁判で意見書を提出し、社会学の見地から二子玉川ライズの問題を指摘しました。中村氏は世田谷区の財政問題を論じる。福祉切り捨て、開発優先からの転換を展望する。是非とも御参加下さい。
続いてデジタル・コンテンツ問題を取り上げる。これは世田谷区の税金の無駄遣い、不祥事である。世田谷区は二子玉川にデジタル・コンテンツ産業を集積させる計画を掲げていた。それを民間主導で進めるとして、NPO法人ディジタル・コンテンツ・インスティテュート(DCIn)を推進事業者に選定し、2千万円もの補助金を交付した。
ところが、DCInは補助金を受け取った直後に資金難を理由に事業から撤退した。DCInは総務省からも補助金を受けていたが、システム開発経費の過大計上やDCInの理事が役員になっている企業に発注するなどの不透明な契約関係を指摘された。補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律による立ち入り検査まで受けている。
このデジコン問題は、よくある税金の無駄遣いにも見えるが、二子玉川再開発という開発利権とも無縁ではないと考えている。二子玉川にデジタル・コンテンツ産業を集積させる構想は経済産業省から出ている。経済産業省は2007年からNPO法人ディジタルシネマ・コンソーシアム(DCCJ)に委託して検討させているが、このDCCJは問題のDCInと足並みを揃えて活動していた。DCInが補助金を受け取ることは、お手盛り的な要素が強い。
二子玉川にデジタル・コンテンツ産業を集積させる計画自体に再開発の尻拭い的な面がある。再開発ビルの床が売れないために、図書館などの公共施設を入居させる手法は失敗再開発の常とう手段であるが、市民の目の厳しい近年では難しくなった。そこで補助金を使って民間企業を誘導する。税金の無駄遣いには変わらない。
このデジコン問題に対しては「住民監査請求が行われてもおかしくない」との意見が出された。林田は「区議会が熱心に追求している。第三者検証委員会も作られ、そこでの追及されることになる」と答えた。また、「二子玉川にデジタル・コンテンツ事業を誘致する必然性はあるのか」との質問も出された。林田は以下のように答えた。
「世田谷区は区内に映像関連の拠点があることを挙げている。成城の東宝スタジオや八幡山の円谷プロ、砧の東京メディアシティである。また、渋谷や都心へのアクセスの良さも理由にする。しかし、世田谷にある事業所は全て二子玉川から離れている。渋谷や都心へのアクセスの良さも渋谷や都心そのものには劣ることになる。二子玉川とする合理性はなく、二子玉川ライズありきの発想である」。
「デジコン問題について精力的に情報発信しているが、反応はどうか」との質問も寄せられた。林田は「開発反対の当事者はビル風などの現実の被害に直面しており、ピンとこない面もある。やはり税金の無駄遣い、癒着、利権という観点から関心が寄せられる」と答えた。
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2011年11月10日木曜日

TPP交渉参加に反対する街頭演説会

TPPを考える国民会議は東京の有楽町イトシア前で11月5日に「TPP交渉参加に反対する街頭演説会」を開催した。国民会議世話人の山田正彦・元農林水産相に、田中康夫・新党日本代表、川内博史衆議院議員らTPP批判派の政治家に加え、10月27日のフジテレビ「とくダネ!」での怒りの言動が話題となった中野剛志・京都大学准教授や宮台真司・首都大学東京教授、脱原発の主張で話題となった中学生アイドル・藤波心ら多彩な弁士が登壇した。
冒頭は山田正彦・元農林水産相の挨拶である。
「私達は懸命に闘っている。交渉参加の前の事前通知・事前協議や混合診療などTPPの問題が政府の内部文書で次々と明らかになっている。TPPは農業だけの問題ではない。何よりも人の移動が心配。NAFTAではメキシコ人労働者の流入で、米国人の失業が増えた。TPPでは遺伝子組み替え食品の表示規制が緩和される懸念がある。」
会場には日の丸が林立し、「亡国」や「売国」などのプラカードも掲げられるなど、右派の参加者の割合が高かった。山田元農水相の挨拶の冒頭では「民主党引っ込め」とのヤジも飛んだが、終わりは大きな拍手が寄せられた。
続いて中野準教授が登壇した。「山田元農水相から乞われて弁士を引き受けたが、街頭演説会とは聞いていなかった」と言う。しかし、「一旦参加を表明すると離脱できない」とTPPになぞらえて会場を笑わせた。
中野氏は政治と歴史の観点からTPPの問題点を指摘する。政治の観点では「APECで参加を表明する理由は、その時期に参加することが米国の政権浮揚につながるため」との毎日新聞報道を紹介し、TPPを進める政治家を「売国」と非難する。
歴史の観点では「2011年は1911年の不平等条約改正から百周年になる」とし、その節目の年に「開国」の名目で関税自主権を放棄するTPPを進めることを「冗談は吉田松陰」と評した。さらに「バカすぎ晋作」「こんなんで日本は井伊直弼」と幕末の歴史上の人物に因んだギャグを連発した。最後は日中戦争を批判した1940年の斉藤隆夫議員の反軍演説をTPP反対になぞらえた演説文を読み上げた。
田中代表はTPP参加で日本の製造業が壊滅的打撃を受けると警告した。
「関税自主権回復から百周年の今年に、自ら国家の根幹たる関税自主権を放棄することは子孫の日本人に顔向けできない。TPPは『環太平洋』と言うが、中国などの主要国を網羅していない。アメリカ一人勝ちの保護貿易である。
今や日本の貿易相手国は米国よりも中国の方が重要になっている。TPPに参加すると中国を阻害することになり、中国はEUとFTAを締結し、中国市場をドイツ製品が席巻し、日本の製造業が破壊される危険がある。TPPの『カイコク』は『開く国』ではなく、『壊す国』である。」
宮台氏は「かつてはTPPに賛成していた」と告白する。会場からは「あなたは、いつも最初は間違えるんだよ」とのヤジが飛ぶ。TPPは日米構造協議と同じ構造であると警告する。
「日米構造協議でもたらされた大規模店舗規制法緩和が地方商店街のシャッター商店街化の要因である。日本には外圧によって政策を変えようとする人々がいる。現状の農業政策が問題を抱えており、農業政策を変えなければならないという面があるが、それとTPPは別問題である。」
藤波氏は「TPPにより東北の復興は阻害される」とし、「TPPは怪我をしてる人に走れと言っていることと同じです」と述べた。
演説会終了後は霞が関や国会議事堂にデモ行進した。
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商業の活性化は疑問の二子玉川ライズ

ウ 商業・業務の活性化

すでに述べたとおり,既存の駅前の商店等を�−b街区に追いやり,駅前ビルを東急が独占するような本事業は,一時的には繁盛することはあっても,特定の大企業に依存した街の繁栄が持続的な商業業務の活性化につながるかどうか極めて疑問というべきである。

エ 大規模未利用地の活用

この「大規模未利用地」は前述したとおり都市公園としての都市計画がなされていたもので,あたかも他に活用方がないかの如き,上記のような記載は極めて恣意的なものと言うべきである。

オ 土地の合理的な高度利用

土地の高度利用は,土地の経済効率を高め,その資産価値を上昇させる。これは土地の権利者の個人的利益を増大させるものであり,それ自体は公共的利益とは無縁である。むしろこれと対立的な影響を伴うことが多い(例えば高層建物が建つと,日照,風害,電波障害,圧迫感など周辺に様々な否定的影響が生じる)。そこで法は「合理的かつ健全な」高度利用,すなわち公共的利益に貢献するような高度利用でなくてはならないとしているわけであり,それを受けて「再開発地区計画の手引き」(甲118)などに見られるように,そのための判定基準が検討されているのである。本書面ではこのような判定基準に則して具体的な検討を行ってきたのであり,このような中身抜きに「合理的な高度利用」の文字面だけを並べて,公共的な目的に資するかのように取り繕っても意味はないのである(もっとも上記「目的」の記載には,「かつ健全な(高度利用)」という一節が消えていることは,本事業の実態を示すものということであろうか)。

姫たちの戦国・淀散る

徳川秀忠がヒゲを生やすようになった。俗説では徳川家康よりも秀忠の方が豊臣方に強硬姿勢であったとされる。これまで江では反対に描かれてきたが、今回は最後の局面で家康から全権を委ねられた秀忠は豹変する。
自害する淀を北庄城落城時の市と重ね合わせる演出は感動的である。浅井の誇りと短刀を受け継いだ意味が光る。
南極物語。家業を継ぐのが嫌で南極に来た。人生のきっかけをつかむために来た。親父に中途半端と言われてしまう。居眠りして火事になる。
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2011年11月8日火曜日

勉強会

真相は東日本大震災を契機に生まれたメールマガジンで、竹原信一ブログ市長へのインタビューやカダフィ大佐の追悼記事など他のメディアとは異なる視点を特色とする。
残念な点は第一部に時間が割かれ、第二部の時間が少なくなり、パネラー同士や会場とのディスカッションが不十分であったことである。特に阿久根市長として地方の疲弊した実態を体感している竹原氏の話を聞きたいところである。一方でTPP反対は新たな害悪への反対であって、反対を貫徹したとしても今の日本の抱える問題を解決するものではない。日本の現状を問題視して改革を志向した竹原氏にとっては反対だけでは物足りなさがあったかもしれない。

2011年11月7日月曜日

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竹原。この国がやりそうなことである。官僚は国民を利用するために法律を作る。略奪国家のやり方
山崎。報道ビザで渡米。911の真実を語っていたら、アメリカに拘禁された。
高橋清隆。民主主義のもどかしさ。選挙があっても目指す結果とはかけ離れている。
天野。ファイナンシャル・プランナー。日本はアメリカになるんだなあと感じた。具体的には医療で、米国の民間保険会社が進出する。政府が負担を減らせば、米国の保険会社がカバーする。人間の生活が金銭の対象になる。日本はアメリカの植民地なので、アメリカよりひどくなる。
ジェイ。ヒップホップ。社会のために個人があるという全体主義。アメリカのルールを日本に飲ませることはニューワールドオーダーそのもの。右よりの軍事的な全体主義。
高橋。農地の流動化。国を越えた集団から指示がでているのか。
安部。市場原理主義が地球上を覆っているカルト主義。全ての規制を取っ払って企業に任せることで、企業が利益を得る。国という機関を利用して、あらゆる人間から搾取する。
山崎。収奪システムとしての国家。国家を乗っ取って収奪する寄生虫のような人間がいる。最終的な受益者は誰か。日本はアメリカにやられっぱなし。tppで日本の主張が通ると考えることは夢物語である。マスメディアが真っ先に狙われる。外国人の持ち株比率の撤廃を求められる。
アメリカのシンクタンクは中国と周辺国を戦争させる提言をしている。
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アメリカでは刑務所ビジネスが跋扈している。企業が利益をあげている。国民が政治家に働きかけるようになった。

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TPPは経済的なプラスマイナスで論じられる傾向があります。最近では反対論から生活の問題と主張されるようになりましたが、関税自主権だけでなく、政治支配の問題と捉える視点は斬新でした。日米構造協議、構造改革と一貫した米国の狙いとの歴史的視点も、目の前の問題に心を奪われがちな日本社会で強調される価値があると思います。

2011年11月6日日曜日

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安部芳裕。環太平洋は誤訳。太平洋横断になる。詳しい情報が分からないのに入るか入らないか決めなければならないことは怪しい。契約の内容を明らかにしないで契約を迫るビジネスは大抵詐欺である。
第三の開国とは不平等条約を押し付けられて、占領されることではないか。アメリカよりも中国が貿易相手国として重要。アメリカではtppは中国封じ込めのブロック経済と見ている。最大の貿易国である中国を失ってしまう。
日本は輸出依存度は一割程度で貿易立国ではない。日本は内需で回っている国である。
デフレ不況の国に安い輸入品が入るとデフレスパイラルに陥る。インフレ傾向ならば安い輸入品は歓迎。
労働者の平均賃金は下がり続けている。労働者への分配率が下がった。
郵政民営化は郵便だけの問題ではない。郵貯と簡保をウォール街で運用させることが狙い。鳩山政権は日米規制改革委員会を廃止する。
日本の関税は決して高くない。貿易では関税よりも為替レートが重要になっている。
日本の貧困率は米国を抜き、格差の激しい国になった。
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世界は食糧危機の時代に突入する。軍事・食糧・エネルギーが安全保障の三本柱。日本の農家への政府補助は欧米よりも少ない。
条件が異なるところで生産性を競うこと自体に無理がある。
福島原発事故によって日本産は輸入規制される。日本の規制値は世界からみればとんでもない。農業には環境を守るという価値がある。林業が崩壊した日本の森は緑の砂漠と言われている。森林に手入れがされていない。
水田は貯水池であり、土壌の流出を抑えている。水田がなくなると国土の維持が難しくなる。
24の部会があるが、アメリカの狙いは投資と金融。
非関税障壁の撤廃が真の問題。狂牛病の月例制限撤廃。アメリカの狂牛病検査はサンプル検査だけであり、検査なしで入ってくる危険がある。
農協共済の運用。
遺伝子組み替え作物の表示義務の撤廃。
ポストハーベストの使用許可
残留農薬の規制緩和
添加物の使用許可
自動車の安全基準緩和
政府調達の開放。入札仕様書の英語表記。東北の復興を狙っている。
労働力の自由化。復興事業があっても日本人には仕事がないことになる。
混合診療の解禁。現在は自由診療は全額負担。混合診療は保険部分の医療が狭められる。
株式会社の病院経営。保険会社が治療方法を決めてしまう。保険会社の払い渋りにより、医療を受けられなくなる。
国民皆保険制度自体が非関税障壁と攻撃される危険がある。
コーポレート・ランドという言葉が流行っている。企業領土である。
投資先の相手国を訴えて、損害を賠償できる。外資が公正な競争を阻害されたかで判断される。多国籍企業に治外法権を与えることになる。国民を法律で守れなくなる。
NAFTAによってカナダの農家の所得は減った。メキシコは主食のトウモロコシの輸入が増加して自給率が低下した。バイオ燃料ブームでトウモロコシが高騰し、低所得者は買えなくなった。
日本はデフレを脱却できなければ年金が破綻する。
毎日新聞が政府の内部文書を報道した。アメリカのオバマ政権の御機嫌取りである。
吉良。日本が国家主権を主張するのは50年早い。
早期に参加して有利な条件を獲得する、は虚偽である。日本が参加した時は条件が決まった後である。政府が嘘をついている。
勉強する。友人知人へ働きかけ。弱肉強食の新自由主義経済に放り投げられる。政治家への働きかけをする。
交渉に参加したら、抜けられないわけではないが、アメリカとの関係が悪くなるとの脅しが出てくる。
マスメディアに働きかける。
オルタナティブな暮らしの実践。食べ物は信頼できる農家から購入する。仲間内で共同体を作って食糧やエネルギーを時給する。

反TPP=?iso-2022-jp?B?GyRCMzlGLDFpGyhC?=説会

田中康夫、宮台、藤波心ら。民主党ひっこめのヤジ。
山田正彦衆議院議員の挨拶。野田総理は党内の議論をまってと言っている。懸命に戦っている。交渉に参加する前に事前通知が必要。混合診療が政府の内部文書が明らかになった。農業だけの問題ではない。何よりも人の移動が心配。NAFTAではメキシコ人労働者の流入で米国人が失業した。遺伝子組み替え食品の問題。将来の日本に禍根を残すことがあってはならない。全ての交渉がアメリカに負けてきた。交渉参加を阻止しなければならない。
京都大学の中野教授。かみさんに内緒で参りました。街頭演説なんて聞いていなかった。一旦参加を表明すると離脱できない。アメリカの政権浮揚のためAPECで参加表明。これは売国。国を売るために政治家が命をかけることはない。
不平等条約改正百周年。それを開国の名前でやる。冗談は吉田松陰。バカすぎ晋作。こんなんで日本は井伊直弼。斎藤たかお反軍演説を反tpp演説に読み替える。
衆議院議員。川内ひろし。tppは百パーセント関税障壁をなくす。非関税障壁はルールを統一する。これはwtoやftaにはない。野田総理の政治判断の内容を変えてもらわなければなりません。日本を丸裸にする。アメリカの経済が第一のダメダメな協定。
衆議院議員。田中康夫。自ら国家の根幹たる関税自主権を放棄することは顔向けできない。中国も入っていない。アメリカ一人勝ちの保護貿易。中国を阻害するtppは中国市場はヨーロッパに席巻される。壊す国である。川田議員はtpp反対と言った。これは左翼運動でも労働運動ではない。生活の問題である。是非とも参加表明を阻止しようではないか。
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孫崎。tppはメリットがなく、危険が大きい。環太平洋と言ってもカナダやメキシコは入っていない。ASEAN諸国も入っていない国がある。中国も入っていない。中国経済圏の方を考えるべきではないか。アメリカに追随すれば日本は安泰という考えから脱却する。
首都大学東京。宮台。かつては賛成していた。大規模店舗規制法緩和がシャッター商店街の要因。農業政策を変えなければならないということとは別問題。
篠原議員。アメリカのスタンダードに変えさせられる。限界集落ではなく、崩壊集落である。他国間の衣を被った日米構造協議。入水自殺をするようなものである。政治生命を賭けて阻止する。
藤波心。怪我をしている人に走れというようなもの。
冒頭でプレス向けに弁士が垂れ幕をもって集合写真を撮影したが、ある記者が拳を突き出したポーズをリクエストした。これに対して、田中代表はメディアは反対運動を左翼運動に見せようとしていると述べて拒否した。

渋滞を激化させる二子玉川ライズ

(6) 本件再開発事業の「目的」と公共的利益への貢献

ア はじめに

本件再開発事業の「事業計画書」(甲53)では,本事業の目的を「都市基盤の整備と併せて駅周辺の商業及び業務の活性化を図ると共に,大規模未利用地を活用して土地の合理的な高度利用と都市機能の更新を行い,水と緑の豊かな自然環境と調和した安全で快適な居住機能を含む複合市街地の創出を図ること」としている。

以下これらの点を検討していく。

イ 都市基盤の整備

都市基盤施設とは,一般に,道路・街路,鉄道,河川,上下水道,エネルギー供給施設,通信施設などの生活・産業基盤や学校,病院,公園などの公共施設を意味する。

本件再開発事業においては,前述したとおり道路とわずかな公園以外,都市基盤施設は全くない。道路については事業地内道路(この整備は当然)の他,関連事業として放射4号線(玉川通り),補助125号(玉堤通り)の拡幅,補助49号(駒沢通り)の整備などが計画されている。これらは本件再開発事業による人口集積,交通需要の増大に対応する最低限の施策である。すなわち前記の「手引き」にいう「都市基盤に対するマイナス面の影響への対策」の域を出るものではなく,しかも拡幅・整備区間は限局的で対策として十分なものかどうかも検証されていない。
http://hayariki.net/futako/appeal101111.html
他方本件再開発事業周辺地域では二子橋を起点とする玉川通りの交通渋滞問題が整備課題とされてきた(昭和58年基本構想,乙8・11頁など)。本件再開発事業はこのような地域の公共的な課題の解決の貢献するものとはなっておらず,むしろ渋滞を激化させる要因となるおそれが高いものである。

本事業は都市基盤整備(前記「手引き」のいう「都市における諸活動の効率化」)のため貢献したとは到底評価し得ないものである。

2011年11月5日土曜日

二子玉川デジコン詐欺

世田谷区の二子玉川を舞台にオレオレ詐欺やゼロゼロ物件詐欺ならぬデジコン詐欺が勃発した。世田谷区は第三者委員会を設立して究明する方針。再開発で浮き足立つ二子玉川の状況を象徴する事件である。
http://hayariki.net/

2011年11月4日金曜日

二子玉川ライズの人工地盤には公共性なし

ウ 事業計画書では,人工地盤については�街区の設計方針として「街区公園と一体となった『水と緑の公開空地』の整備をおこな」うこと,「二子玉川公園と『歩行者連絡通路2号』で連絡するなど,歩行者の安全性,快適性を確保する」ことを目的とするかのような記載がある(甲53、3頁)。

しかし「街区公園と一体」というのは二子玉川公園も盛り土による人工地盤を作ることが前提とされた議論であり,公園に盛り土をすることにも必然性がない以上,人工地盤の公共性を説明するものではない。公園から多摩川の水辺へのアクセスについても公園の構造,設備を工夫すれば何の問題もなく,また「緑の整備」を図るためには,人工地盤よりも自然の地盤の方が遙かに有利であることは言うまでもない。
http://www.hayariki.net/futako/appeal101111.html
また「歩行者の安全性,快適性」を確保するためであれば,人工地盤を作る必要はない。ペデストリアンデッキなどにより,歩行者と自動車を分離するなどいくらでも手段はあるのである。

このように人工地盤には見るべき公共的利益への貢献は認められず,むしろこれを侵害するものであることが明らかである。

Re:「九条の会」で雨宮処凛さんと対談

「守りきれるのか」には共感するところが大です。
私は以下のように書いたことがあります。
中井洽の非礼発言と天皇制の対立軸化
http://hayariki.net/poli/100413futenma.html
戦後日本では天皇制に批判的である筈の左派ですら護憲を旗印としたため、天皇制は対立軸にならなかった。左派の理想を貫くならば、護憲ではなく、憲法第1章を削除して法の下の平等と国民主権を徹底する改憲を目指すことが筋である。それでも右派の改憲論が憲法第9条の改正を狙ったものである以上、右派と同じ改憲論の土俵に乗ることが戦略的に妥当かは議論を要する。それ故に左派勢力が護憲にこだわったこと自体は時代状況からやむをえない面があったことは否定しない。
しかし、その結果、天皇制批判を深められなかったことは事実である。天皇制を素通りした平和憲法擁護の運動は、天皇個人の戦争責任や天皇制が侵略に果たした役割の分析を不十分なものとし、観念的な平和主義に陥りやすい。これは「被害者意識は過剰なほど豊富だが、加害者意識が乏しい」という日本人の平和意識にも通じる問題である。

『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』
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空知英秋『銀魂』に見るゼロゼロ物件業者への対抗価値:林田力

空知英秋が『週刊少年ジャンプ』で連載中のSF時代劇漫画『銀魂』が面白い。『週刊少年ジャンプ』2011年44号掲載の金魂・第一訓「ストレートパーマに悪い奴はいない」から突入した金時編は主人公が乗っ取られるという斬新な展開である。家賃を滞納するキャラクターが善玉で、家賃を支払うキャラクターが悪玉という対比が興味深い。
賃貸不動産ではゼロゼロ物件や追い出し屋など賃借人を食い物にする貧困ビジネスが跋扈している。一日でも家賃を滞納した賃借人に対し、サラ金でも行われない未明の家賃取り立てや嫌がらせの貼り紙を繰り返す。また、無断で家屋の鍵を交換して高額の鍵交換費用を請求する。さらに無断で家屋に浸入して家財を処分・換金してしまうなどの人権侵害が行われている。
この種のゼロゼロ物件業者の追い出し行為が許されざる人権侵害であることは当然である。一方で「盗人にも三分の理」という言葉があるようにゼロゼロ物件業者にも拠り所となる論理がある。それは「家賃を払っていない賃借人が悪い」「文句があるならば家賃を払え」である。
家賃滞納という単なる債務弁済の遅延は、追い出しという悪質な人権侵害を正当化する根拠にならない。しかし、残念なことに人権意識の低い後進的な日本社会では、ゼロゼロ物件業者の論理に同意してしまう人々も少なくない。それ故に「住まいは人権」という論理が重要になる(林田力「マンション建設反対運動は人権論で再構築を」PJニュース2011年6月17日)。
http://www.pjnews.net/news/794/20110617_1
ゼロゼロ物件の被害者が被害者でもあるにもかかわらず、家賃滞納者ということで逆に非難される傾向のある日本社会において、家賃は滞納するが、真っ直ぐな魂を持ったヒーローという設定の『銀魂』はゼロゼロ物件業者に対抗する価値を生み出す効果がある。
『銀魂』はパロディや下ネタが多く、PTA推奨という意味合いでの教育的な作品ではない。しかし、単行本第40巻収録のギャグ短編では携帯メール依存症を批判した。また、第7巻収録の第54訓「人の名前とか間違えるの失礼だ」で、追伸の使用をカッコいいと勘違いする無学者を風刺するギャグを描いた(林田力「追伸に対する一考察」PJニュース2010年12月25日)
http://www.pjnews.net/news/794/20101224_9
教育的作品の説教臭さとは無縁ながら、教育的価値を盛り込む『銀魂』に大いに期待する。

『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』
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ゼロゼロ物件はダメ、ゼッタイ

ゼロゼロ物件はダメ、ゼッタイ。様々な費用を徴収されて普通の物件より割高になるケースが多いです。無断で住居に侵入されて家財を処分されるなど悪質な追い出し屋被害も続発しています。どうしてもゼロゼロ物件と契約しようとする際は、過去に宅建業法違反で業務停止処分を受けた業者でないか調査・確認してからにしましょう。
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2011年11月3日木曜日

家政婦のミタ仕事人間批判

偉そうに他人の家なんか作ってるんじゃないよというセリフは仕事優先で家庭を顧みなかった仕事人間への痛烈な非難である。これは戦後日本の会社人間たち全てに向けられる非難にもなる。同じクールでは南極観測という困難な課題に取り組んだ熱い男達のドラマ南極大陸が放送されているが、それに水を差すようなセリフである。豪華キャスト豪華セットの南極物語と相対的に低予算ながら高視聴率という費用対効果の高い家政婦のミタは比較される存在である。その家政婦のミタで水を差すようなセリフが登場することは興味深い。
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家賃滞納の正義の味方・銀魂

主人公が乗っ取られるという斬新な展開の銀魂。さっちゃんの飛び降り騒動落着で早期解決と思われた金時編であるが、まだまだ引っ張る。家賃を滞納する方が善玉で、家賃をきちんと支払う方が悪玉という描き方が興味深い。
賃貸不動産ではゼロゼロ物件や追い出し屋などの深刻な問題が起きている。ゼロゼロ物件業者の追い出し行為は許されざる人権侵害であるが、ゼロゼロ物件業者の唯一のより所は「家賃を払っていない賃借人が悪い」である。単なる債務弁済の遅延が追い出しという人権侵害を正当化する根拠にならないことは当然である。残念なことに人権意識の低い後進的な日本社会では、悪徳不動産業者の論理に同意してしまう人々も少なくない。故に住まいは人権という発想が重要である。
青少年に影響力のある人気少年マンガで、家賃は滞納するが、真っ直ぐな魂を持ったヒーローという設定が登場することは、ゼロゼロ物件業者などの悪徳不動産業者に対抗する教育的な効果がある。

周辺地域の洪水の危険性を高める二子玉川ライズ

(5) 人工地盤が構築されること

ア 本件事業では�,�街区について6〜7mの高さの人工地盤が設けられることとされている。これが周辺地域の水害の危険性を高めるものであり,本件事業が何ら有効な対策をとっていないことは後に詳しく述べるとおりである。

人工地盤は,これによってたとえ周辺地域の洪水の危険性を高めても本件事業地のみは洪水被害から免れようとする極めて利己的な目的により設けられたものと考える他はなく,地域の公共的利益に貢献するどころか,これを脅かすものとなっているのである。

イ 人工地盤の公共的意義を考える場合のもう一つの重要な問題は,「人工地盤は,周辺地域との連続性を心理的にも,物的にも希薄にし,周辺から隔離された孤立的環境を作り上げる」(岩見・甲107・30頁)ことである。

物理的には再開発区域外の居住者の多摩川河川敷へのアクセスを困難にするため,河川敷のレクリエーション機能を奪うばかりではなく,災害時の広域避難場所としての機能を奪うこととなる。世田谷区「都市整備方針」(2005年)でも,世田谷区の「都市計画概要」でも,再開発区域沿いの河川敷は広域避難場所から除外されている(甲107・24〜25頁)。
http://www.hayariki.net/futako/appeal101111.html
また再開発地域内の住民と周辺住民が一体となって新たなコミュニティを作り出す可能性を極めて乏しいものとし(甲107・30頁),逆に洪水被害をはじめとして住民の間に対立的な意識を生み出すことが容易に想像される。継続的なまちづくりの担い手である地域住民のコミュニティは分断,破壊され,「良好なコミュニティの創出」の目的には逆行し,また「持続可能なまちづくり」の観点からも憂慮すべき事態となる。
http://blogs.yahoo.co.jp/mccmccmcc2/7272777.html

2011年11月2日水曜日

環太平洋連携協定

環太平洋連携協定TPPについて。
農林漁業は大打撃を受けます。日本とアメリカやオーストラリアは経営規模が異なり、そもそも自由なマーケットで競争させることが不公正です。国内農林漁業は国民の食料供給基地です。食料難による輸入途絶の危険は迫っています。
東日本大震災の復興を妨げます。外国からの画一化された安価な農産物の大量輸入は、東北の農林漁業に追い討ちをかけます。
消費者が安全安心な食品を求めにくくなります。残留農薬基準や食品添加物基準、遺伝子組み替え作物の表示義務は緩和されてしまいます。
医療は金儲け主義に変質させます。国民皆保険制度も外国企業参入の障壁として攻撃対象になります。全額自費の自由診療が広がり、民間医療保険に入らなければ満足な医療を受けられなくなります。外資系民間保険会社が潤う構図です。