2011年11月30日水曜日

二子玉川ライズ住民訴訟控訴理由書:都市計画法16条

(2) 都市計画法16条が意見書採択の審査基準

都市計画法16条は、意見書の採択の審査にあたり、行政不服審査法の手続きを準用するように定めている趣旨からみて、意見書採択に際しては、「意見陳述者の権利利益の救済を図るべき必要性があるか否か」を保全の必要性の最大の審査基準として運用されると考えるべきである。

本件再開発事業に関して、16条の計画縦覧に対しては141名の意見書が提出され、うち95名が口頭陳述を希望した。(甲166号証)

その意見内容は、甲166号証が要約したところによると、「(1)事業の成立性に問題がある。(2)地区内に公共、公益的施設を建設すべきである。(3)第2街区の計画が未定なのは、事業計画として欠落している。(4)補助金を投入すべきでない。(5)事業のスケジュールを見直すべきである。(6)施設建築物に問題がある。」との意見が述べられた。しかしながら、東京都は審査結果として、「4 審査結果」にあるようにいずれも、周辺住民の権利保護の視点を欠落して形式的に審査した。その結果いずれも形式的な判断にとどめ、いずれも「事業計画に修正をくわえるまでには至らないので、不採択とする。」として修正を加えなかった。特に「(6)施設建築物に問題がある。」との指摘についての審査結果は「本地区は、都市計画により土地の高度利用を図るべき地区である。
建築物や公共施設に着いては、実施設計を行う段階で、より詳しく検討し、安全性、快適性などを確保するように具体化していく。」と述べている。超高層ビルが景観や眺望を侵害したり、圧迫感が耐え難い建物であったり、人工地盤によって、洪水被害が大きくなるなどの問題点はまさに、施設建築物の事業計画内容に「修正命令」を出して、計画内容を修正させなければ、実施設計段階で「安全性、快適性などを確保することなど不可能である。」このように周辺住民の権利の保全の観点から、修正命令を全く出さないまま、都市計画法17条に定める不許可事由がないとして都市再開発法11条の事業認可を出したことは、都市再開発法16条17条に違反するものである。
http://www.hayariki.net/futako/appeal101111.html

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