2011年11月24日木曜日

二子玉川ライズ住民訴訟控訴理由書7 争点5の(6)

7 争点5の(6) 都市再開発法3条違反

原判決は,「通常は土地の利用が細分されていないことが予想される工場跡地等について再開発地区計画を定めて市街地再開発事業を行うことが出来るとされていたことにも照らすと,土地の利用が細分されていないからと言って,直ちに,同条3号の要件が満たされ」ないこととなると解することは出来ないとしている(45頁)。

しかし昭和63年に創設された再開発地区計画制度は,前述したとおり,工場跡地等のまとまった空閑地を当時の民間活力を活かして再開発していこうとするもの(「手引き」甲118・8頁)で,本来,権利関係,利用関係が細分された既成市街地の再開発を目的とした従来の都市再開発制度に対して,例外的な新制度として定められたものである。

本件では,これまで述べてきたとおり,�,�街区の大部分の土地は東急グループ企業が所有し,�街区は比較的細分された土地所有関係と複雑な利用関係が認められる。本事業はこのように全く様相の異なる2つの区域について,これを無理矢理一体化して再開発しようとするものであり,このような形は本来法が想定していたものではない。
http://www.hayariki.net/futako/appeal101111.html
林田力 の書評
http://www.honzuki.jp/user/homepage/no2431/index.html

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