2011年11月24日木曜日

二子玉川ライズ認可は形骸的な運用

�,�街区の大部分の区域は,東急グループの意思で再開発することが可能であり(都市計画上の規制の問題は別論),それ自体として土地の利用状況が不健全なものということは出来ない。

8 争点5(7) 都市計画法16条、17条違反について

(1) 原判決の認定

原判決はこの点について

「しかしながら、同法16条1項等は、都市計画の決定に先立ち、利害関係のある周辺住民等の意見を反映させる機会等を設けるべきことを定めた手続き規定にすぎないから、それらの手続きが履践されているのであれば、個々の意見が採用されることがなかったとしても、そのことを理由にして同法16条1項に違反することとなるとはいえないことは明らかである。」とのみ判示している。

これは司法が都市計画法の根幹に関わる手続きの重要性を軽視し、行政手続きの形骸的な運用を追認するものであり、誤りである。
http://www12.atpages.jp/~hayariki/haya/futako/appeal101111.html

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