二子玉川ライズ住民訴訟控訴理由書� 本件公害防止計画

� 本件公害防止計画は，自動車公害防止対策の体系として交通流対策が位置付くことを指摘している（甲95，124頁）。なお，本件においては，二子橋の車線数が縮減するために，国道246号（玉川通り）と多摩堤通りが交差する二子玉川交差点において国道246号の車線も縮減せざるを得ない事態は，交通流対策の「交差点の改良等」に含まれる。本件公害防止計画がこのような自動車公害防止対策を掲げているのは，環境基準を達成するには，そのような総合的対策を実施することが必要であるからに他ならない。そして，大師橋や府中四谷橋の対策をあげているのは，最優先に取り組む場所を示しているのであって，同様の問題を抱える他の地点については放置しておいてもよいという意味ではなく，同様に交通流対策を施した上で自動車公害防止に努め，環境基準を達成しようというのである。

なお，原判決は，「再開発事業を行う場合にそれと同時に交通流対策をとるべきことを明示的に定めるものではない。」（原判決30頁）とするが，前述のように本件環境基本計画が「環境面からの配慮は，あらゆる計画や事業に不可欠な要素であることから，今後，都が立案するすべての計画は，環境面からの配慮においてこの計画を基本として整合が図られることになる。」（甲94，30頁，下線は控訴人ら代理人）としているように，あらゆる計画や事業を対象としていること，さらに，本件公害防止計画も「工業用地，住宅団地の造成等に伴う生産規模の拡大，人口増加等が見込まれることから，今後も引き続き総合的な公害防止対策を講ずる必要がある。」（甲95，2頁）として生産規模を拡大したり人口増加が見込まれる環境負荷の大きなプロジクトについては公害防止対策を講ずることを求めていることから，再開発事業についても交通流対策を講ずべきことは明らかである。