2011年10月16日日曜日

二子玉川ライズ住民訴訟控訴理由書(2) 原判決の誤り

(2) 原判決の誤り

原判決は、この点について、その後の諸情勢の変化をふまえて、昭和62年には「世田谷区新基本計画」が策定されていたから昭和54年4月の「世田谷区基本計画」は本件再開発事業の上位計画であるとはいえない、といいつつ、再開発計画についても「乙11号証の昭和62年の基本計画」があるのだから、「乙8号証の基本構想」も上位計画とは言えないと断じている。

さらに、そのうえで、乙11号証の記載中にある容積率「�−a、�−b、500%、�−a400%、�300%」という記載が本件都市計画決定「�−a600%、�−b660%、�−a520%、�370%」との間に「不一致がある」ことを明確に認めている。これと現事業との内容の不一致については、「法的に拘束するものとは解しがたい」ことと、後者の容積率を前提として本件影響評価等(乙1号証)を行っていることを勘案すると、違法とまで言えない、と断じている。

このような原判決の判断では、「都市計画の計画性」は全く担保されない。

すなわち、開発の必要性も、計画内容の変更についての合理的説明も一切不必要で、「その後の諸情勢の変化」を理由にいかようにも変更が可能だと言うことに等しい。しかも、その後の諸情勢の変化とははまさに、東急グループの開発意欲を受けこれを実現するための条件整備である。このことは繰り返し述べているように、S60年から始まった甲40号証の密約協議の時期に合致していることから明らかである。
http://www12.atpages.jp/~hayariki/haya/futako/appeal101111.html

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