2011年10月31日月曜日

二子玉川ライズ住民訴訟控訴理由書:独占的に東急グループが取得

(3) 東急グループ企業が事業地の85%以上を有している事業であること

ア 本件再開発事業地は,その85%以上が,東急電鉄,東急不動産,東急建設の東急グループ企業が所有している(甲107・39頁,甲10)。

特に第�街区は東急グループ以外の所有者はおらず,第�街区についても殆ど全てが東急グループの所有地である(甲107・41頁図15)。

この点は一般的な再開発事業と比較して,本件再開発事業の極めて顕著な特色と言うべきである。この事実は公共的利益への貢献の有無を評価する際にも,軽視してはならない。

イ 第1に,本件再開発事業による利益はほぼ独占的に東急グループが取得する構造となっていることである。この利益は出資不動産に対する配分のレベルのみならず,再開発事業による規制緩和などの特例的取り扱いや,公的援助などの優遇措置の恩恵を実質的にはほぼ全て東急グループ企業が享受することを意味する。

これら優遇措置により,東急が取得した利益について,岩見教授は前述したとおり,これを900億円以上と試算している(甲150)。

これらの計画利益は本来公共の利益として還元されなくてはならないものである。このような莫大な利益に見合う公共的利益への貢献は認められるのかが本件では問題とされなくてはならないのである。
http://hayariki.jakou.com/futako/appeal101111.html

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