2011年10月11日火曜日

開示による不利益

一方で開示による不利益は限りなく小さいものです。「委託調査報告書」は第三者である帝国データバンクが作成したものですが、その公表権を保護しなければならない必要性は低いものです。ここでは3つの理由を挙げます。
第一に東京都の委託によって作成された文書であり、最初から東京都が行政の目的に使用することを想定したものです。東京都は住民自治に基づく地方自治体ですから、住民の要請によって政策決定に使われた文書を住民に開示することも十分に想定しなければならいことです。
帝国データバンクは開示に同意していないとされますが、情報公開制度の意義を踏まえて目的論的に解釈すべきです。東京都の政策決定のために文書を提出した以上、政策決定の過程や決定後の検証で文書が関係者に広く参照されることは当然想定しなければなりません。
帝国データバンクは著作権を留保していますが、たとえば東京都が内部資料として会議で使用するために会議出席者分コピーしても著作権侵害として責任追及はされません。著作者人格権についても文書の性格から情報公開への対応は予め想定されるべきものです。
第二に将来的には帝国データバンクが販売することを予定しているとされており、公表が予定された文書です。
第三に文書の基礎情報は東急電鉄や東急不動産が公開した財務諸表などの経営情報であり、秘密にするような内容ではありません。
以上より、開示されるべきとの結論になります。東京都情報公開審査会答申は形式的な法令の当てはめをするだけで、実質的な判断を放棄しており、不当です。情報公開制度の目的に従い、「委託調査報告書」の開示を求めます。
http://www.hayariki.net/109link.html

0 件のコメント:

コメントを投稿