2011年10月2日日曜日

二子玉川ライズ住民訴訟控訴理由書ウ 資産的提供

ウ 資産的提供による開発利益の独占に何らの合理性はない

このように、大きな資産を有する企業が、一部の土地資産の提供によって、都市計画の規制を、専ら、自らに有利なように変更することができ、加えて、提供した資産の数倍の多額の利益を独占的に獲得できるというのは、都市計画が公共の福祉のために利用され、乱開発による住環境の悪化を防ぐために機能しなければならないという目的を大きく逸脱し、住民の権利を著しく侵害するものである。

ここに本件の本質があるのである。 この点は「再開発地区計画の手引き」にも、12頁にも「権利制限の内容を変え得るものは、基盤整備などの物理的な空間条件の整備であり、中略 お金を出せば容積率が買えるということではない、ということはもちろんです。」と明記してある。これを許すことは都市計画制度の根幹に「資産提供による濫用」の可能性を認め、この価値観がひいては行政担当者や決定権者に対する贈収賄などによって、都市計画制度を行政の腐敗の温床とする危険性を内包している。従って、この点に合理性を認めることは不当である。

0 件のコメント:

コメントを投稿