2011年10月19日水曜日

二子玉川ライズには客観的な再開発の必要性はない

(3)客観的な再開発の必要性はなく、あるのは再開発要求のみである。

控訴人の主張しているのは、いずれも、計画の必要性と、その具体的内容を決する根幹にかかる重大な事実である。

ア 1つは、被告がこの事業の正当性を主張する際、再三主張する「本件地域は世田谷区内における「広域生活拠点」である。」という位置付けは、準備組合設立時であるS57年当初からあったものではなく、S58年の基本構想作成時の上位計画にも存在しなかった。事後的にS62年に上位計画である世田谷区の基本計画を手直ししてつじつまを合わせて、再開発の必要性を『作り上げた』ということである。開発の必要性の偽装である。

イ もう一つは、本件再開発事業の現計画内容が、S58年当初、当該地域の開発の必要性、保全の必要性として示されていた整備課題、整備方針を実現する目的に反しており、その後に作成されたS62年の基本計画における容積率の上限をも逸脱していることである。

被控訴人が「ふまえている」とごまかした反論しかできなかった点を、原判決は、その内容に踏みこみ、控訴人の指摘の事実経過を認定しながらも、全く前提たる計画を無視して、専ら開発利益の実現のために上位計画である世田谷区の「基本計画」すらいかようにも事後的に書き換えるという無謀な都市計画の運用を司法が追認するという過ちを犯している。
http://www.hayariki.net/futako/appeal101111.html

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