2011年10月5日水曜日

二子玉川ライズ情報公開問題

再開発組合が認可されたということは経済的基礎や事業遂行能力があると判断されたことになりますが、そのように判断した根拠について説明責任が果たされていません。開示請求した文書は事業遂行能力を判断するために使用したものであり、説明責任を果たすために開示が求められるものです。
主権在民の見地から行政の保有する文書は原則開示が求められるものです。非開示の判断をする場合も形式的な判断ではなく、開示することで得られる利益と不利益を比較考量の上、開示によって被る不利益が情報公開の利益よりも甚大な場合に例外的に非開示とされるべきものです。答申では形式的な法令の当てはめをするだけで、実質的な判断を放棄しています。
緑豊かな風致地区に超高層ビルを建設し、多額の税金を投入する二子玉川ライズの再開発組合設立認可は多くの都民の関心事です。それは多数の住民から反対の意見書が出されたことが示しています。設立認可の判断となった文書を公開することは都民の知る権利に応えるものであり、行政の説明責任を果たすことになります。
開示される文書は第三者である帝国データバンクが作成したものですが、販売を予定したものであり、その公表権を保護する必要性は低いものです。文書の情報は東急電鉄や東急不動産が公開した経営情報に基づいており、秘密にするような内容ではありません。この点でも開示されることによる不利益は限りなく小さいものです。
帝国データバンクは公開に同意していないとされます。従って東京都はみだりに公開することはできませんが、都民から開示請求が行われた場合については情報公開制度の意義を踏まえて目的論的に解釈すべきです。東京都の政策決定のために文書を提出した以上、政策決定の過程や決定後の検証で文書が関係者に広く参照されることは当然覚悟しなければなりません。東京都は住民自治に基づく地方自治体ですから、住民の要請によって政策決定に使われた文書を住民に開示することも十分に想定されることです。
林田力
http://hayariki.net/

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