2011年9月22日木曜日

二子玉川ライズ住民訴訟控訴理由書:契約締結

ウ 契約締結

地方公共団体の契約締結権者は,契約締結に当たって,先行する原因行為の適法性・正当性を考慮すべき財務会計法規上の義務を負っていると解される。

本件では世田谷区がコンサルタント業者らと締結した業務委託契約,不動産鑑定委託契約の違法性が問題となる。これらの業務委託契約等は,その締結自体が違法である場合は勿論,本件再開発事業を遂行する目的で締結されたのであるから,この目的たる事業が違法のものであれば,これら業務委託契約は締結すべきではなく(締結後であってもすみやかにこれを解消して),その経費等の支出をすべきでない財務会計法規上の義務を負っていることは明らかである。違法な再開発事業を遂行するための債務負担が適正な予算執行たり得ないことは明らかであるからである。そのような違法な契約締結行為に基づく支出は違法である。
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