2011年9月16日金曜日

不当に住民の権利を狭める判断。二子玉川ライズ住民訴訟控訴理由書

3 不当に住民の権利を狭める判断。

尚、事業計画や、資金計画の縦覧があったとしても、あくまでも事前の予定にすぎず、実際の財務会計行為の状況を住民が知りうるのは極めて困難である。
今回のように、意識の高い住民が情報開示請求をしたとしても、世田谷区は総額の金額を示すだけで、実際の行為時期は不明である。原判決の判断は誤りである。
http://www4.atword.jp/hayariki/

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