2011年9月16日金曜日

二子玉川ライズ住民訴訟控訴理由書:監査請求期間徒過の正当理由

第2 争点1 監査請求期間徒過の正当理由 について

1 原判決の不当性

原判決は,本件各4号請求中の別表番号1及び2の行為に関する部分については,監査請求期間を徒過しており,期間の徒過に地方自治法242条2項ただし書にいう正当な理由も認められないので不適法であるとする(原判決18頁以下)。

しかし,かかる判断は,地方自治体の公金支出に対し,民主主義を徹底する見地から広く住民によるチェックを及ぼそうという制度の趣旨を無にするもので,極めて不当である。

原判決は,本件再開発組合が作成した事業計画に資金調達計画が記載されていたこと(甲53)や事業計画が縦覧に供されたこと(乙31),控訴人(原告)の一人が情報開示請求をして予算計上のあることや執行済みであることが分かる文書(甲50)の開示を受けていたことを理由とする。しかし,地方自治体の予算計画やその執行に関する文書は,高度に専門的であって,専門的知識のない住民が上記のような文書を入手したとしても,その意味する内容を直ちに理解して,監査請求をすべきか否かを判断することは困難である。
http://hayariki.d2.r-cms.jp/
実際本件においても,控訴人ら住民がその意味するところを理解したのは,2006(平成18)年9月に世田谷区区議会議員に「世田谷区各会計.要施策の成果」が報告され,区会議員を通じて説明を受けることによって初めて理解し得たのである。

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